1947年12月20日

1947年12月19日　昭和22年

【内　閣】

片山哲内閣

総理　片山哲／外務兼副総理　芦田均／内務　木村小左衛門／大蔵　矢野庄太郎／司法　鈴木義男／文部　森戸辰男／厚生　一松定吉／農林　平野力三／商工　水谷長三郎／運輸　苫米地義三／逓信　三木武夫／行政調査部総裁　斉藤隆夫／経済安定本部長官　和田博雄／復員庁総裁　笹森順造／官房長官　西尾末廣（兼任）／無任所　林平馬、米窪満亮／内閣法制局長官　佐藤達夫／内閣官房次長　瀧川亜末一、曾禰益

【首　長】

東京都知事　安井誠一郎／大阪府知事　赤間文三／大阪市長　近藤博夫／京都府知事　木村惇／京都市長　神戸正雄／北海道庁長官　田中敏文／青森県知事　津島文治／岩手県知事　国分謙吉／秋田県知事　蓮池公咲／宮城県知事　千葉三郎／山形県知事　村山道雄／福島県知事　村山道雄／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　小平重吉／群馬県知事　北野重雄／千葉県知事　川口為之助／埼玉県知事　西村實造／神奈川県知事　内山岩太郎／山梨県知事 吉江勝保／新潟県知事　岡田正平／富山県知事　館哲二／石川県知事　郡祐一／福井県知事 小幡治和／長野県知事　林虎雄／静岡県知事　小林武治／愛知県知事　青柳秀夫／岐阜県知事　武藤嘉門／滋賀県知事　服部岩吉／奈良県知事　野村万作／三重県知事　青木理／和歌山県知事　小野真次／兵庫県知事　岸田幸雄／岡山県知事　西岡広吉／広島県知事　楠瀬常猪／山口県知事　田中龍夫／鳥取県知事　西尾愛治／島根県知事　原夫次郎／香川県知事　増原恵吉／徳島県知事　阿部五郎／愛媛県知事　青木重臣／高知県知事　（空位）／福岡県知事　杉本勝次／佐賀県知事　沖森源一／長崎県知事　杉山宗次郎／大分県知事　細田徳寿／宮崎県知事　安中忠雄／熊本県知事　桜井三郎／鹿児島県知事　重成格／沖縄県知事　志喜屋孝信

【国際連合】

事務総長　トリグブ・リー（初代）

「臨時石炭鉱業管理法」公布（昭和22年法律第219号）。片山社会党内閣による社会主義政策の一環で、炭鉱が国家管理に

経　緯

社会党首班政権である片山内閣による社会主義政策の一環とされた。石炭増産が目的であったが、国家管理される炭鉱主側が反発。保守系勢力が中心となって工作を行い、成立過程において、「法案は緊急措置であり、国家管理の制度は他の産業に及ぼさない」と声明を出し、炭鉱主側に配慮した修正を経て成立した。有効期限は3年の時限立法となった。法案成立過程における炭鉱主側の政界工作は後に炭鉱国管疑獄という汚職として露見された。同法は修正の過程で生産現場の国家直接管理の方針が撤回されて、あくまでも経営者を通じた間接管理に変更され、炭鉱自体の経営権に触れる条項は撤回され、一時的に石炭産業を政府の管理下に置いた。商工省の下に石炭庁を設置し、さらに、札幌、平（現在のいわき）、宇部、福岡に石炭局を置き、商工省・石炭局に諮問機関を置いて、政府の指定した特定炭鉱において政府が決定した事業計画を実施を強制する一方で、必要な物資を優先的に調達するというものであった。さらに、炭鉱においても現地に労使同数の生産協議会が設置されることとなり、当初は経営決定機関の予定であったが、修正の過程で単なる諮問機関とされた。だが、1948年4月1日から3年間の時限立法とされ、さらに、芦田内閣崩壊による社会党下野によって廃止論が高まった。このため、1950年5月20日に期限を半年余り残して廃止された。