1947年2月23日

1947年2月23日　昭和22年

【内　閣】

第1次吉田茂内閣

総理　吉田茂／外務　吉田茂（兼）／内務　大村清一／大蔵　石橋湛山／司法　木村篤太郎／文部　田中耕太郎／厚生　河合良成／農林　和田博雄／商工　星島二郎／運輸　平塚常次郎／無任所　植原悦二郎、一松定吉／内閣書記官長　林譲治／内閣副書記官長　周東英雄／法制局長官　入江俊郎／復員庁総裁　幣原喜重郎

【宮中主要官】

宮内大臣　松平慶民

【植民地高官】

樺太庁長官　大津敏男

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　大塚兼紀（代理、内務部長兼任）／大阪市長　（空位）／京都府知事　木村惇／京都市長　（空位）／北海道庁長官　田中敏文／青森県知事　大野連治／岩手県知事　引田重夫／秋田県知事　磯部巌／宮城県知事　渡辺男二郎／山形県知事　三浦義男／福島県知事　石原幹市郎／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　小川喜一／群馬県知事　北野重雄／千葉県知事　小野哲／埼玉県知事　関外余男／神奈川県知事　内山岩太郎／山梨県知事 吉江勝保／新潟県知事　佐藤基／富山県知事　田中啓一／石川県知事　郡祐一／福井県知事　小幡治和／長野県知事　物部薫郎／静岡県知事　小林武治／愛知県知事　早川三郎／岐阜県知事　桃井直美／滋賀県知事　柴野和喜夫／奈良県知事　野村万作／三重県知事　佐伯敏男／和歌山県知事　川上和吉／兵庫県知事　岸田幸雄／岡山県知事　豊島章太郎／広島県知事　楠瀬常猪／山口県知事　青柳一郎／鳥取県知事　吉田忠一／島根県知事　鈴木幹雄／香川県知事　増原恵吉／徳島県知事　床次徳二／愛媛県知事　青木重臣／高知県知事　西村直己／福岡県知事　西岡広吉／佐賀県知事　沖森源一／長崎県知事　杉山宗次郎／大分県知事　細田徳寿／宮崎県知事　安中忠雄／熊本県知事　永井浩／鹿児島県知事　重成格／沖縄県知事　志喜屋孝信

【国際連合】

事務総長　トリグブ・リー（初代）

国際標準化機構(ISO)が発足

国際標準化機構（International Organization for Standardization）、略称:ISO（アイエスオー、イソ、アイソ）は、各国の国家標準化団体で構成される非政府組織。スイス・ジュネーヴに本部を置く、スイス民法による非営利法人である。1947年2月23日に設立された。国際的な標準である国際規格(IS: international standard)を策定している。国際連合経済社会理事会に総合協議資格(general consultative status)を有する機関に認定された最初の組織の1つである。

ISOの前身は、1926年に設立された万国規格統一協会(ISA: International Federation of the National Standardizing Associations)であり、第二次世界大戦中の1942年に活動を停止していた。終戦後、新たに設立された国際連合規格調整委員会(UNSCC)によって、新たな世界標準機関の設立が提案された。1946年10月、25か国からなるISAとUNSCCの代表がロンドンで会合を開き、新たに国際標準化機構を創設することで合意した。新しい組織は1947年2月に正式に業務を開始した。1952年、日本から日本工業標準調査会(JISC)が加盟した。

162の標準化団体で構成される、国際規格の世界的相互扶助を目的とする独立組織で、国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を促進している。約2万の規格は、工業製品・技術・食品安全・農業・医療など全ての分野を網羅している。ISOの公用語は英語・フランス語・ロシア語である。国際標準化機構が策定した国際規格をISOと呼称する事例もみられる。ISOの標準を使用することで、安全で信頼性が高く、質の高い製品やサービスの創出に役立つ。ISOの標準は、不良品を最小限に抑え、生産性を向上させるのに役立つ。異なる市場の製品を直接比較できるようにすることで、企業は新しい市場に参入しやすくなり、公正な基準により世界貿易の発展を支援する。また、ISOの標準は、製品・サービスの消費者・エンドユーザーを保護し、認定製品が国際的に設定された最低限の基準に適合していることを保証する。WTO/TBT協定はメートル条約に基づく国際単位系の使用を定め、「計測及び計量標準の分野における協力に関する日本国通商産業省工業技術院 (AIST) とアメリカ合衆国商務省国立標準技術研究所 (NIST) との間の実施取決め」などで計量標準の同等性と較正を国家間で相互認証して、国際規格 IS を担保している。