1946年4月30日

1946年4月30日　昭和21年

【内　閣】

幣原喜重郎改造内閣

総理　幣原喜重郎／外務　吉田茂／内務　三土忠造／大蔵　渋沢敬三／陸軍　下村定／第一復員　幣原喜重郎（兼）／海軍　米内光政／第二復員　幣原喜重郎（兼）／司法　岩田宙造／文部　安倍能成／厚生　芦田均／農林　副島千八／商工　小笠原三九郎／運輸　村上義一／無任所　小林一三（戦災復興院総裁）、次田大三郎／内閣書記官長　楢橋渡／法制局長官　石黒武重／内閣副書記官長　三好重夫

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　石渡荘太郎／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　若松只一／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　下村定

［海　軍］

海軍次官　多田武雄／軍令部総長　豊田副武

【植民地高官】

樺太庁長官　大津敏男

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　松井春生／大阪市長　中井光次／京都府知事　木村惇／京都市長　和辻春樹／北海道庁長官　増田甲子七／青森県知事　大野連治／岩手県知事　春彦一／秋田県知事　磯部巌／宮城県知事　千葉三郎／山形県知事　 村山道雄／福島県知事　石原幹市郎／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　小川喜一／群馬県知事　北野重雄／千葉県知事　小野哲／埼玉県知事　関外余男／神奈川県知事　内山岩太郎／山梨県知事　齋藤昇／新潟県知事　佐藤基／富山県知事　田中啓一／石川県知事　伊藤謹二／福井県知事　斎藤武雄／長野県知事　物部薫郎／静岡県知事　小林武治／愛知県知事　早川三郎／岐阜県知事　桃井直美／滋賀県知事　柴野和喜夫／奈良県知事　小野正一／三重県知事　佐伯敏男／和歌山県知事　金井正夫／兵庫県知事　岸田幸雄／岡山県知事　西岡広吉／広島県知事　楠瀬常猪／山口県知事　青柳一郎／鳥取県知事　林敬三／島根県知事　鈴木幹雄／香川県知事　竹内徳治／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　豊島章太郎／高知県知事　吉富滋／福岡県知事　野田俊作／佐賀県知事　沖森源一／長崎県知事　杉山宗次郎／大分県知事　細田徳寿／宮崎県知事　安中忠雄／熊本県知事　永井浩／鹿児島県知事　龍野喜一郎／沖縄県知事　志喜屋孝信

【国際連合】

事務総長　トリグブ・リー（初代）

経済同友会設立。

企業経営者が個人の資格で参加し、国内外の経済社会の諸問題について一企業や特定業界の利害にとらわれない立場から自由に議論し、見解を社会に提言することを特色としていた。政府と協調路線を取ることが多い経団連に比べて、物言う姿勢を重視している。発足は第二次世界大戦の敗戦直後で、占領軍による財界パージが背景にあった。各企業では旧経営陣が一掃され、部長クラスの中堅幹部がいきなり経営の舵取りを担うこととなった。戦後の混乱状況が続く中、若手経営者たちが互いに切磋琢磨しながら親交を深める団体が必要であるということから、永野重雄（日本製鐵常務）、諸井貫一（秩父セメント常務）、堀田庄三（住友銀行頭取）、水野成夫（国策パルプ常務）、桜田武（日清紡績社長）、藤井丙午（日本製鐵常務）、郷司浩平（重要産業協議会事務局長）、大塚万丈（日本特殊鋼管社長）らを中心に、米国の青年会議所（Junior Chamber International）や全米製造業者協会を参考にしながら骨子をまとめ、1946年4月30日に東京丸の内の日本工業倶楽部にて設立総会が開かれた。2010年に社団法人から公益社団法人に移行した。

創立時の幹事

青木均一 品川白煉瓦社長 48

磯村乙巳 保土谷化学工業社長 41

岩井雄二郎 岩井産業社長 43

牛尾健治 神戸銀行取締役 47

大塚万丈 日本特殊鋼管社長 49

金井寛人 日本塩扱社長 48

川勝傳 寺田合名理事 44

川北禎一 日本銀行理事 49

栗本順三 栗本鐵工所顧問 44

小池厚之助 山一證券社長 47

郷司浩平 重要産業協議会事務局長 45

櫻田武 日清紡績社長 42

鹿内信隆 日本電子工業常務 34

島田藤 島藤組社長 50

清水康雄 清水組社長 45

鈴木治雄 昭和電工常務 33

鈴木万平 東洋紡績社長 42

武富英一 大成建設会長 59

寺田栄吉 大日本紡績常務 44

永野重雄 日本製鐵取締役 45

野田信夫 三菱重工業調査役 53

萩尾直 東芝柳町工場副工場長 48

藤井丙午 鉄鋼協議会事務局長 40

帆足計 日本産業協議会創立委員 40

堀田庄三 住友銀行東京支店長 47

松本幹一郎 明治鉱業社長 51

森暁 昭和電工社長 38

諸井貫一 秩父セメント常務 50

渡辺忠雄 三和銀行常務 47

鳩山一郎自由党総裁、自由党単独組閣の方針を決定。