1946年2月19日

1946年2月19日　昭和21年

【内　閣】

幣原喜重郎改造内閣

総理　幣原喜重郎／外務　吉田茂／内務　三土忠造／大蔵　渋沢敬三／陸軍　下村定／第一復員　幣原喜重郎（兼）／海軍　米内光政／第二復員　幣原喜重郎（兼）／司法　岩田宙造／文部　安倍能成／厚生　芦田均／農林　副島千八／商工　小笠原三九郎／運輸　村上義一／無任所　小林一三（戦災復興院総裁）、次田大三郎／内閣書記官長　楢橋渡／法制局長官　石黒武重／内閣副書記官長　三好重夫

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　石渡荘太郎／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　若松只一／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　下村定

［海　軍］

海軍次官　多田武雄／軍令部総長　豊田副武

【植民地高官】

樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　松井春生／大阪市長　中井光次／京都府知事　木村惇／京都市長　（空位）／北海道庁長官　留岡幸男／青森県知事　大野連治／岩手県知事　春彦一／秋田県知事　磯部巌／宮城県知事　千葉三郎／山形県知事　 村山道雄／福島県知事　増田甲子七／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　小川喜一／群馬県知事　北野重雄／千葉県知事　小野哲／埼玉県知事　関外余男／神奈川県知事　内山岩太郎／山梨県知事　齋藤昇／新潟県知事　佐藤基／富山県知事　田中啓一／石川県知事　伊藤謹二／福井県知事　斎藤武雄／長野県知事　物部薫郎／静岡県知事　小林武治／愛知県知事　早川三郎／岐阜県知事　桃井直美／滋賀県知事　柴野和喜夫／奈良県知事　小野正一／三重県知事　佐伯敏男／和歌山県知事　金井正夫／兵庫県知事　岸田幸雄／岡山県知事　西岡広吉／広島県知事　楠瀬常猪／山口県知事　青柳一郎／鳥取県知事　林敬三／島根県知事　鈴木幹雄／香川県知事　竹内徳治／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　豊島章太郎／高知県知事　吉富滋／福岡県知事　野田俊作／佐賀県知事　沖森源一／長崎県知事　杉山宗次郎／大分県知事　細田徳寿／宮崎県知事　安中忠雄／熊本県知事　永井浩／鹿児島県知事　龍野喜一郎／沖縄民政府・沖縄諮詢会委員長 志喜屋孝信

昭和天皇の地方巡幸が川崎市から始る。「あっ、そう」が流行語に。

松本治一郎らが部落解放全国委員会を結成。

1946年2月19日、松本治一郎など全国水平社の指導者たちや融和事業団体の役員たちが京都市新聞会館に集まり、全国部落代表者会議を開催した折に結成。23府県から240人が参集、発起人は松本のほか朝田善之助・北原泰作・武内了温・梅原真隆・山本政夫らであった。呼びかけのビラでは全国水平社の名を踏襲していたが、新組織の名称にこれを採用しなかったのは、部落民による水平運動や融和運動の個々の立場を超越し、部落解放を望む者すべてが幅広く参加できる大同団結の組織を創ろうとの理念による。翌2月20日、部落解放人民大会が開催され、日本進歩党中川喜久・日本自由党高山義三・日本社会党鈴木茂三郎・日本共産党野坂参三が出席してあいさつした。従来は差別者個人への糾弾を運動の柱としていたが、1951年のオールロマンス事件を機に、行政糾弾闘争へと転換した。イデオロギー的にも部落差別を単なる偏見とする立場を脱し、その淵源を資本主義社会の政治経済構造に求める立場へと変遷した。1955年8月27日-28日、大阪市中之島公会堂で開催された第10回大会にて部落解放同盟と改称。その理由は、委員会という名称には部落民の代表者組織という選良的な語感があるためにそれを一掃し、部落ぐるみの広範な闘争を展開する大衆団体であることを明確にするためだったという。

GHQ（連合軍総司令部）、刑事裁判権行使に関する覚書通達。5.14　関係勅令公布（ポツダム勅令）。

オランダ・インドネシア和平交渉開始（ジャカルタ）。

松本国務相、臨時閣議にこれまでの交渉経緯を報告し、はじめてマッカーサー草案の概要を明らかにし、政府の意向を説明。

仏議会、第四共和国憲法を採択。