1945年12月14日
1945年12月14日 昭和20年
【内 閣】
幣原喜重郎内閣
総理 幣原喜重郎/外務 吉田茂/内務 堀切善次郎/大蔵 渋沢敬三/陸軍 下村定/第一復員 幣原喜重郎(兼)/海軍 米内光政/第二復員 幣原喜重郎(兼)/司法 岩田宙造/文部 前田多門/厚生 芦田均/農林 松村謙三/商工 小笠原三九郎/運輸 田中武雄/無任所 小林一三(戦災復興院総裁)、松本烝治(憲法問題調査委員会委員長)、次田大三郎(兼)/内閣書記官長 次田大三郎/法制局長官 楢橋渡/内閣副書記官長 三好重夫
【宮中主要官】
内大臣 木戸幸一/宮内大臣 石渡荘太郎/枢密院議長 平沼騏一郎/枢密院副議長 清水澄
【軍部高官】
[陸 軍]
陸軍次官 若松只一/軍務局長 吉積正雄/参謀総長 梅津美治郎/参謀次長 河辺虎四郎/教育総監 下村定
[海 軍]
海軍次官 多田武雄/軍令部総長 豊田副武
【植民地高官】
樺太庁長官 大津敏男/南洋庁長官 細菅戊子郎
【東京都長官】
西尾壽造
【首 長】
大阪府知事 新居善太郎/大阪市長 中井光次/京都府知事 木村惇/京都市長 篠原英太郎/北海道庁長官 持永義夫/青森県知事 金井元/岩手県知事 宮田為益/秋田県知事 池田欽三郎/宮城県知事 千葉三郎/山形県知事 村山道雄/福島県知事 増田甲子七/茨城県知事 友末洋治/栃木県知事 相馬敏夫/群馬県知事 高橋敏雄/千葉県知事 生悦住求馬/埼玉県知事 関外余男/神奈川県知事 藤原孝夫/山梨県知事 齋藤昇/新潟県知事 畠田昌福/富山県知事 吉武恵市/石川県知事 伊藤謹二/福井県知事 宮田笑内/長野県知事 物部薫郎/静岡県知事 菊池盛登/愛知県知事 福本柳一/岐阜県知事 野村儀平/滋賀県知事 稲田周一/奈良県知事 小田成就/三重県知事 小林千秋/和歌山県知事 小池卯一郎/兵庫県知事 齋藤亮/岡山県知事 安積得也/広島県知事 楠瀬常猪/山口県知事 岡本茂/鳥取県知事 林敬三/島根県知事 伊藤清/香川県知事 田中省吾/徳島県知事 岡田包義/愛媛県知事 豊島章太郎/高知県知事 永野芳辰/福岡県知事 曽我梶松/佐賀県知事 沖森源一/長崎県知事 永野若松/大分県知事 細田徳寿/宮崎県知事 安中忠雄/熊本県知事 平井章/鹿児島県知事 龍野喜一郎/沖縄民政府・沖縄諮詢会委員長 志喜屋孝信
政府が石炭不足解消の為に商工省燃料局を昇格させて「石炭庁」を設置。
石炭庁設置。
石炭庁は、石炭及びその加工品の生産・配給・消費に関する業務などを取り扱った商工省の外局(一時、内閣直属に置かれた時期がある)。長は石炭庁長官。第二次世界大戦終結後、日本のエネルギーは石炭に依存するところが多かったが、戦争によって生産・輸送システムは大きな打撃を受け、また炭鉱で働いていた朝鮮人・中国人労働者は故国に帰還し、残された日本人労働者も労働争議によって経営側と対立を続けた。こうした状況下で、石炭生産増加のために国家がより積極的に関与すべきとの考えから1945年12月14日にこれまでの商工省燃料局を外局に昇格させて石炭庁官制(勅令第705号)を定め、かつ初代長官に元運輸大臣の小日山直登を任命して発足した。1947年1月以後は内閣直属機関となり、GHQと協力しながら労働政策や炭鉱の近代化・機械化などに取り組んだ。1948年5月10日に石炭庁設置法(法律40号)が制定されて再び商工省の外局に戻った。その後、1949年に石炭に対する統制政策が廃止される目途が立つと、同年5月24日に石炭庁は廃止され、翌日付で資源庁に統合されてそのまま通商産業省の外局に移行された。
貿易庁設置。
貿易庁は、第二次世界大戦後の日本において、1945年12月15日~1949年5月25日にかけて置かれた商工省の外局。貿易及び貿易に伴う外国為替の管理に関する事務を掌り、連合国の占領下において統制状態に置かれた日本の貿易を一元化して取り扱った。初代長官向井忠晴。第二次世界大戦敗戦後、日本の貿易はGHQの統制下に置かれた。GHQは日本政府に対して「疫病と不安」を防止するための輸入とその代金支払のための輸出という社会秩序維持のための最低限の貿易のみを認め、あわせて戦時中に貿易の統制を事実上行ってきた交易営団の廃止を命じた。このために、日本政府はGHQの方針に則って貿易を一元化して取り扱うために設置されたのが貿易庁である。貿易庁には、長官官房及び総務局、輸出局、輸入局の3局が置かれた。当時の日本の貿易は、日本側は貿易庁(実務は指定業者(実務取扱機関)とされた商社(輸出44社・輸入45社が担当)、貿易相手国側はGHQを唯一の窓口として行われ、為替レートは定められずに国内における日本円による輸出入品の買入・売渡は公定価格に基づいて貿易庁が設置した特別会計である貿易資金特別会計から決済され、日本国外における外貨による輸出入品の買入・売渡はGHQの日本貿易勘定で決済された。1947年、独占禁止法が制定されると、政府機関である貿易庁が指定業者に独占的に取引をさせる形態が同法違反になる可能性があるとの指摘を受け、同年4月15日に公布された貿易公団法に基づいて、5月22日に「鉱工品」「繊維」「食糧」「原材料」の4つの貿易公団が設置されて(業務開始は7月1日)実務の統括を行うことになって貿易庁は監督官庁となった。ところが、この年の8月にGHQが制限付の民間による輸出(翌年には制限が解除)が認められるようになり、1949年以後は外国商社が日本国内に支店・事務所を設けて取引することが可能となった。この事態を受けて当時の第3次吉田内閣は産業・貿易振興を効率的に行うため、まず3月31日に食糧・原材料の両貿易公団を廃止し、続いて5月25日には商工省を通商産業省に改編して貿易庁などの外局を本省業務の一環に組み込んだ。これによって貿易庁は廃止された。その後も繊維・鉱工業の両貿易公団は通商産業省の監督下で存続したが、前者は1950年12月31日に、後者も1ヶ月後の1951年1月31日付で廃止された。
輸入物資配分委員会管制公布・施行。
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