1945年11月16日

1945年11月16日　昭和20年

【内　閣】

幣原喜重郎内閣

総理　幣原喜重郎／外務　吉田茂／内務　堀切善次郎／大蔵　渋沢敬三／陸軍　下村定／第一復員　幣原喜重郎（兼）／海軍　米内光政／第二復員　幣原喜重郎（兼）／司法　岩田宙造／文部　前田多門／厚生　芦田均／農林　松村謙三／商工　小笠原三九郎／運輸　田中武雄／無任所　小林一三（戦災復興院総裁）、松本烝治（憲法問題調査委員会委員長）、次田大三郎（兼）／内閣書記官長　次田大三郎／法制局長官　楢橋渡／内閣副書記官長　三好重夫

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　石渡荘太郎／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　若松只一／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　下村定

［海　軍］

海軍次官　多田武雄／軍令部総長　豊田副武

【植民地高官】

樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　新居善太郎／大阪市長　中井光次／京都府知事　木村惇／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　持永義夫／青森県知事　金井元／岩手県知事　宮田為益／秋田県知事　池田欽三郎／宮城県知事　千葉三郎／山形県知事　 村山道雄／福島県知事　増田甲子七／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　高橋敏雄／千葉県知事　 生悦住求馬／埼玉県知事　関外余男／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　齋藤昇／新潟県知事　畠田昌福／富山県知事　吉武恵市／石川県知事　伊藤謹二／福井県知事　宮田笑内／長野県知事　物部薫郎／静岡県知事　 菊池盛登／愛知県知事　福本柳一／岐阜県知事　野村儀平／滋賀県知事　稲田周一／奈良県知事　小田成就／三重県知事　小林千秋／和歌山県知事　小池卯一郎／兵庫県知事　齋藤亮／岡山県知事　安積得也／広島県知事　楠瀬常猪／山口県知事　岡本茂／鳥取県知事　林敬三／島根県知事　伊藤清／香川県知事　田中省吾／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　豊島章太郎／高知県知事　永野芳辰／福岡県知事　曽我梶松／佐賀県知事　沖森源一／長崎県知事　永野若松／大分県知事　細田徳寿／宮崎県知事　安中忠雄／熊本県知事　平井章／鹿児島県知事　龍野喜一郎／沖縄民政府・沖縄諮詢会委員長 志喜屋孝信

UNESCO（国連教育科学文化機関）創立総会で「ユネスコ憲章」を採択（ロンドン）。翌年11月4日に発効。

鶴見祐輔らが日本進歩党を結成。12.18　総裁に町田忠治決定。

日本進歩党は、終戦直後に結成された保守政党（1945年11月16日 ‐ 1947年3月31日）。1945年11月16日に旧大日本政治会を母体として結党。その多くが旧立憲民政党から大政翼賛会に移った議員であり、民政党最後の総裁であった町田忠治を総裁として、幹事長に鶴見祐輔、総務委員に斎藤隆夫ら10名、政務調査会長に太田正孝を任じた。ただ、結党当初高齢の町田（当時82歳。日本憲政史上国会議員を擁する新党の党首として最高齢記録）に代わって陸軍大将の宇垣一成を総裁に擁立する構想があり、「国体護持」や統制経済の維持を掲げるなど、帝国憲法体制擁護の主張が強いものとなった。翌年1月の公職追放令によって町田以下、274人中260人が公職追放され、残ったのは斎藤隆夫総務委員・犬養健・逢沢寛・一松定吉・保利茂（なお犬養・保利は後に追放された）らわずか14人の議員だけであった。しかし、同年4月の総選挙では追放された候補者の代わりに新人を多数擁立する。結果94人を当選させるも、日本自由党に次ぐ第2党に転落した。斎藤らは民政党やその前身であった旧憲政会の内閣で外務大臣を務めた事もある幣原喜重郎首相を総裁に擁立することで幣原内閣の延命を図ったが、猛反発を受けて失敗した。次いで成立した第1次吉田内閣では日本自由党と連立政権を構成し、与党に留まった。1947年、吉田茂総裁に不満を抱く芦田均ら日本自由党内の反主流派と合同して民主党として再出発を図る事となった。

ド・ゴール仏中間政府主席辞職。

閣議、石炭需給非常調整対策を決定。