1945年10月24日

1945年10月24日　昭和20年

【内　閣】

幣原喜重郎内閣

内閣総理大臣　幣原喜重郎／外務大臣　吉田茂／内務大臣　堀切善次郎／大蔵大臣　渋沢敬三／陸軍大臣　下村定／第一復員大臣　幣原喜重郎（兼）／海軍大臣　米内光政／第二復員大臣　幣原喜重郎（兼）／司法大臣　岩田宙造／文部大臣　前田多門／厚生大臣　芦田均／農林大臣　松村謙三／商工大臣　小笠原三九郎／運輸大臣　田中武雄／無任所　松本烝治（憲法問題調査委員会委員長）、次田大三郎（兼）／内閣書記官長　次田大三郎／法制局長官　楢橋渡／内閣副書記官長　三好重夫

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　石渡荘太郎／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　若松只一／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　下村定

［海　軍］

海軍次官　多田武雄／軍令部総長　豊田副武

【植民地高官】

台湾総督　安藤利吉／関東軍総司令官　山田乙三／樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　新居善太郎／大阪市長　中井光次／京都府知事　三好重夫／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　熊谷憲一／青森県知事　金井元／岩手県知事　宮田為益／秋田県知事　久安博忠／宮城県知事　生悦住求馬／山形県知事　 篠山千之／福島県知事　石井政一／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　高橋敏雄／千葉県知事　 斎藤亮／埼玉県知事　関外余男／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　谷川昇／新潟県知事　畠田昌福／富山県知事　岡本茂／石川県知事　平井章／福井県知事　宮田笑内／長野県知事　大坪保雄／静岡県知事　 菊池盛登／愛知県知事　福本柳一／岐阜県知事　沖野悟／滋賀県知事　稲田周一／奈良県知事　小田成就／三重県知事　清水重夫／和歌山県知事　小林千秋／兵庫県知事　持永義夫／岡山県知事　安積得也／広島県知事　児玉九一（中国地方総監兼任）／山口県知事　上田誠一／鳥取県知事　高橋庸弥／島根県知事　伊藤清／香川県知事　田中省吾／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　土肥米之／高知県知事　栗原美能留／福岡県知事　山田俊介 ／佐賀県知事　宮崎謙太／長崎県知事　永野若松／大分県知事　中村元治／宮崎県知事　安中忠雄 ／熊本県知事　曽我梶松／鹿児島県知事　柘植文雄／沖縄民政府・沖縄諮詢会委員長 志喜屋孝信

ジューコフ・ソ連元帥、ソ連占領下のドイツ人行政機関に立法権をも付与と言明。

工場事業場管理令・総動員物資使用収用令・企業整備令・金属類回収令等廃止。

国連憲章、20ヵ国の批准完了で発効。国際連合（国連）、正式に成立。

国連憲章が定める国連の目的

•国際の平和と安全を維持すること。

•人民の同権および自決の原則の尊重に基礎をおいて諸国間の友好関係を発展させること。

•経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決し、かつ人権および基本的自由の尊重を促進することについて協力すること。

•これらの共通の目的を達成するにあたって諸国の行動を調和するための中心となること。

国際連合は次の原則に従って行動する。

•国連はすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。

•すべての加盟国は憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。

•加盟国は、国際紛争を平和的手段によって国際の平和および安全ならびに正義を危うくしないように解決しなければならない。

•加盟国はいかなる国に対しても武力による威嚇もしくは武力の行使を慎まなければならない。

•加盟国は、国連がこの憲章に従ってとるいかなる行動についてもあらゆる援助を与え、かつ国連の防止行動または強制行動の対象となっている国に対しては援助を慎まなければならない。

•憲章のいかなる規定も本質的に国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国連に与えるものではない。

ソ連の批准により国連憲章が発効。国際連合が正式に成立。