1945年10月13日
1945年10月13日 昭和20年
【内 閣】
幣原喜重郎内閣
内閣総理大臣 幣原喜重郎/外務大臣 吉田茂/内務大臣 堀切善次郎/大蔵大臣 渋沢敬三/陸軍大臣 下村定/第一復員大臣 幣原喜重郎(兼)/海軍大臣 米内光政/第二復員大臣 幣原喜重郎(兼)/司法大臣 岩田宙造/文部大臣 前田多門/厚生大臣 芦田均/農林大臣 松村謙三/商工大臣 小笠原三九郎/運輸大臣 田中武雄/無任所 松本烝治(憲法問題調査委員会委員長)、次田大三郎(兼)/内閣書記官長 次田大三郎/法制局長官 楢橋渡/内閣副書記官長 三好重夫
【宮中主要官】
内大臣 木戸幸一/宮内大臣 石渡荘太郎/枢密院議長 平沼騏一郎/枢密院副議長 清水澄
【軍部高官】
[陸 軍]
陸軍次官 若松只一/軍務局長 吉積正雄/参謀総長 梅津美治郎/参謀次長 河辺虎四郎/教育総監 下村定
[海 軍]
海軍次官 多田武雄/軍令部総長 豊田副武
【植民地高官】
台湾総督 安藤利吉/関東軍総司令官 山田乙三/樺太庁長官 大津敏男/南洋庁長官 細菅戊子郎
【東京都長官】
西尾壽造
【首 長】
大阪府知事 新居善太郎/大阪市長 中井光次/京都府知事 三好重夫/京都市長 篠原英太郎/北海道庁長官 熊谷憲一/青森県知事 金井元/岩手県知事 宮田為益/秋田県知事 久安博忠/宮城県知事 生悦住求馬/山形県知事 篠山千之/福島県知事 石井政一/茨城県知事 友末洋治/栃木県知事 相馬敏夫/群馬県知事 高橋敏雄/千葉県知事 斎藤亮/埼玉県知事 関外余男/神奈川県知事 藤原孝夫/山梨県知事 谷川昇/新潟県知事 畠田昌福/富山県知事 岡本茂/石川県知事 平井章/福井県知事 宮田笑内/長野県知事 大坪保雄/静岡県知事 菊池盛登/愛知県知事 福本柳一/岐阜県知事 沖野悟/滋賀県知事 稲田周一/奈良県知事 小田成就/三重県知事 清水重夫/和歌山県知事 小林千秋/兵庫県知事 持永義夫/岡山県知事 安積得也/広島県知事 高野源進/山口県知事 上田誠一/鳥取県知事 高橋庸弥/島根県知事 伊藤清/香川県知事 田中省吾/徳島県知事 岡田包義/愛媛県知事 土肥米之/高知県知事 栗原美能留/福岡県知事 山田俊介 /佐賀県知事 宮崎謙太/長崎県知事 永野若松/大分県知事 中村元治/宮崎県知事 安中忠雄 /熊本県知事 曽我梶松/鹿児島県知事 柘植文雄/沖縄民政府・沖縄諮詢会委員長 志喜屋孝信
治安維持法・国家保安法・思想犯保護観察法・軍機保護法などの廃止を閣議決定。
GHQ(連合軍総司令部)、石油精製所に関する覚書交付(操業範囲の指定等)。
インドネシア人民軍、オランダ人その他に宣戦布告。
憲法学者佐々木惣一を内大臣御用掛に任命。
国防保安法・軍機保護法・言論出版集会結社等臨時取締法など廃止の件公布(ポツダム勅令)。
蒋介石、国民党各部隊に内戦を指令、各地で解放軍と衝突。
政府、松本烝治国務相を憲法改正調査の主任に任命。政府に官制によらない憲法問題調査委員会を設置し、内大臣府とは別途にその調査に着手すると閣議決定。政府、婦人参政・選挙年令引下げを発表。
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