1945年10月9日

1945年10月9日　昭和20年

【内　閣】

幣原喜重郎内閣が成立。

内閣総理大臣　幣原喜重郎／外務大臣　吉田茂／内務大臣　堀切善次郎／大蔵大臣　渋沢敬三／陸軍大臣　下村定／第一復員大臣　幣原喜重郎（兼）／海軍大臣　米内光政／第二復員大臣　幣原喜重郎（兼）／司法大臣　岩田宙造／文部大臣　前田多門／厚生大臣　芦田均／農林大臣　松村謙三／商工大臣　小笠原三九郎／運輸大臣　田中武雄／無任所　小林一三（戦災復興院総裁）10,30任／松本烝治（憲法問題調査委員会委員長）、次田大三郎（兼）／内閣書記官長　次田大三郎／法制局長官　楢橋渡／内閣副書記官長　三好重夫

1945年（昭和20年）10月5日の東久邇内閣の総辞職を受け、昭和天皇の依頼を受けた内大臣木戸幸一が中心となり、平沼騏一郎、吉田茂らの協力により幣原喜重郎が首相候補となり、10月6日に組閣の大命が幣原に下り10月9日に内閣が成立した。当時の日本はアメリカ合衆国ら連合国の占領下にあり、10月11日には幣原の訪問を受けたダグラス・マッカーサーにより五大改革と憲法の自由主義化が示唆されるなど、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の強い影響下にあった。幣原内閣は憲法改正や社会立法に取り組む一方、12月18日に衆議院を解散した。これは戦時色の一掃を図ったものとみなされているが、GHQは幣原内閣の改革の取り組みが消極的だとして、同年のうちに財閥解体などの急進的な改革や戦犯逮捕、総選挙期日の延期などを指示した。1946年（昭和21年）1月4日には公職追放令が発布され、これにより内閣自体の総辞職の危機を迎えたが、1月13日に一部の閣僚を入れ替えることにより内閣は存続し、総選挙の時期も3月15日以降の実施の許可をGHQより得た。この間に内大臣府が廃止され、また陸軍省と海軍省もともに廃止されて、これを改組した第一復員省と第二復員省が新たに設置されている。憲法改正問題において幣原内閣が当初作成した松本試案が退けられ、マッカーサー草案をベースとする「憲法改正草綱」を3月6日に採択した。この他、ハイパーインフレと食料難の解決のための経済措置法も成立した。4月10日に第22回衆議院議員総選挙が実施されたが、単独で過半数を制した政党は出なかった。進歩党に幣原が入党することにより内閣を存続させる動きもあったが、他の政党の猛反発を受けて倒閣運動にまで発展し、閣内からも離反者が出た幣原内閣は5月22日に総辞職をした。

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　石渡荘太郎／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　若松只一／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　下村定

［海　軍］

海軍次官　多田武雄／軍令部総長　豊田副武

【植民地高官】

台湾総督　安藤利吉／関東軍総司令官　山田乙三／樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　新居善太郎／大阪市長　中井光次／京都府知事　三好重夫／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　熊谷憲一／青森県知事　金井元／岩手県知事　宮田為益／秋田県知事　久安博忠／宮城県知事　生悦住求馬／山形県知事　 篠山千之／福島県知事　石井政一／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　高橋敏雄／千葉県知事　 斎藤亮／埼玉県知事　関外余男／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　谷川昇／新潟県知事　畠田昌福／富山県知事　岡本茂／石川県知事　平井章／福井県知事　宮田笑内／長野県知事　大坪保雄／静岡県知事　 菊池盛登／愛知県知事　福本柳一／岐阜県知事　沖野悟／滋賀県知事　稲田周一／奈良県知事　小田成就／三重県知事　清水重夫／和歌山県知事　小林千秋／兵庫県知事　持永義夫／岡山県知事　安積得也／広島県知事　高野源進／山口県知事　上田誠一／鳥取県知事　高橋庸弥／島根県知事　伊藤清／香川県知事　田中省吾／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　土肥米之／高知県知事　栗原美能留／福岡県知事　山田俊介 ／佐賀県知事　宮崎謙太／長崎県知事　永野若松／大分県知事　中村元治／宮崎県知事　安中忠雄 ／熊本県知事　曽我梶松／鹿児島県知事　柘植文雄／沖縄民政府・沖縄諮詢会委員長 志喜屋孝信

GHQ（連合軍総司令部）、必需物資の輸入に関する覚書交付（日本の物資輸入を厳重に制限）。

GHQが新聞の事前検閲を在京5紙に対して開始。（日本における検閲）

商工省、戦時統制に関する省令21件を廃止。