1945年9月19日

1945年9月19日　昭和20年

【内　閣】

東久邇宮稔彦王内閣

総理　東久邇宮稔彦王／外務　吉田茂／内務　山崎厳／大蔵　津島壽一／陸軍　東久邇宮稔彦王（兼）／海軍　米内光政／司法　岩田宙造／文部　松村謙三（兼）／厚生　松村謙三／農林　千石興太郎／商工　中島知久平／運輸　小日山直登／国務　近衞文麿、緒方竹虎、小畑敏四郎／内閣書記官長　村瀬直養／法制局長官　高木惣吉。

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　石渡荘太郎／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　若松只一／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　下村定

［海　軍］

海軍次官　多田武雄／軍令部総長　豊田副武

【植民地高官】

朝鮮総督　阿部信行（本日離任）／台湾総督　安藤利吉／関東軍総司令官　山田乙三／樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　新居善太郎／大阪市長　中井光次／京都府知事　三好重夫／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　熊谷憲一／青森県知事　金井元／岩手県知事　宮田為益／秋田県知事　久安博忠／宮城県知事　生悦住求馬／山形県知事　 篠山千之／福島県知事　石井政一／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　高橋敏雄／千葉県知事　 斎藤亮／埼玉県知事　関外余男／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　谷川昇／新潟県知事　畠田昌福／富山県知事　岡本茂／石川県知事　平井章／福井県知事　宮田笑内／長野県知事　大坪保雄／静岡県知事　 菊池盛登／愛知県知事　福本柳一／岐阜県知事　沖野悟／滋賀県知事　稲田周一／奈良県知事　小田成就／三重県知事　清水重夫／和歌山県知事　小林千秋／兵庫県知事　持永義夫／岡山県知事　安積得也／広島県知事　高野源進／山口県知事　上田誠一／鳥取県知事　高橋庸弥／島根県知事　山田武雄／香川県知事　田中省吾／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　土肥米之／高知県知事　栗原美能留／福岡県知事　山田俊介 ／佐賀県知事　宮崎謙太／長崎県知事　永野若松／大分県知事　中村元治／宮崎県知事　安中忠雄 ／熊本県知事　曽我梶松／鹿児島県知事　柘植文雄／沖縄民政府・沖縄諮詢会委員長 志喜屋孝信

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）がプレスコード（日本新聞規則に関する覚書）を指令。

プレスコード(英:Press Code for Japan)とは、太平洋戦争後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則(新聞紙法)。これにより検閲が実行された。正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」で、1945年9月19日発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者（学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む）以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した。1952年4月28日サンフランシスコ講和条約発効により失効。

イギリスで、「ホーホー卿」ことウィリアム・ジョイスに大逆罪による死刑判決。

アトリー英首相、インドに完全自治賦与を確約。

阿部信行朝鮮総督、米軍の命令により離任、帰国。

内閣副書記官長を新設。高木惣吉が就任。