1945年9月15日

1945年9月15日　昭和20年

【内　閣】

東久邇宮稔彦王内閣

総理　東久邇宮稔彦王／外務　重光葵／内務　山崎厳／大蔵　津島壽一／陸軍　東久邇宮稔彦王（兼）／海軍　米内光政／司法　岩田宙造／文部　松村謙三（兼）／厚生　松村謙三／農林　千石興太郎／商工　中島知久平／運輸　小日山直登／国務　近衞文麿、緒方竹虎、小畑敏四郎／内閣書記官長　村瀬直養／法制局長官　高木惣吉。

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　石渡荘太郎／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　若松只一／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　下村定

［海　軍］

海軍次官　多田武雄／軍令部総長　豊田副武

【植民地高官】

朝鮮総督　阿部信行／台湾総督　安藤利吉／関東軍総司令官　山田乙三／樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　新居善太郎／大阪市長　中井光次／京都府知事　三好重夫／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　熊谷憲一／青森県知事　金井元／岩手県知事　宮田為益／秋田県知事　久安博忠／宮城県知事　生悦住求馬／山形県知事　 篠山千之／福島県知事　石井政一／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　高橋敏雄／千葉県知事　 斎藤亮／埼玉県知事　関外余男／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　谷川昇／新潟県知事　畠田昌福／富山県知事　岡本茂／石川県知事　平井章／福井県知事　宮田笑内／長野県知事　大坪保雄／静岡県知事　 菊池盛登／愛知県知事　福本柳一／岐阜県知事　沖野悟／滋賀県知事　稲田周一／奈良県知事　小田成就／三重県知事　清水重夫／和歌山県知事　小林千秋／兵庫県知事　持永義夫／岡山県知事　安積得也／広島県知事　高野源進／山口県知事　上田誠一／鳥取県知事　高橋庸弥／島根県知事　山田武雄／香川県知事　田中省吾／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　土肥米之／高知県知事　栗原美能留／福岡県知事　山田俊介 ／佐賀県知事　宮崎謙太／長崎県知事　永野若松／大分県知事　中村元治／宮崎県知事　安中忠雄 ／熊本県知事　曽我梶松／鹿児島県知事　柘植文雄／沖縄民政府・沖縄諮詢会委員長 志喜屋孝信

文部省が戦後教育の基本方針「新日本建設ノ教育方針」を発表。

新日本建設ノ教育方針（昭和二十年九月十五日）

　文部省デハ戦争終結ニ関スル大詔ノ御趣旨ヲ奉体シテ世界平和ト人類ノ福祉ニ貢献スベキ新日本ノ建設ニ資スルガ為メ従来ノ戦争遂行ノ要請ニ基ク教育施策ヲ一掃シテ文化国家、道義国家建設ノ根基ニ培フ文教諸施策ノ実行ニ努メテヰル

一　新教育ノ方針

　大詔奉体ト同時二従来ノ教育方針ニ検討ヲ加へ新事態ニ即応スル教育方針ノ確立ニツキ鋭意努力中デ近ク成案ヲ得ル見込デアルガ今後ノ教育ハ益々国体ノ護持ニ努ムルト共ニ軍国的思想及施策ヲ払拭シ平和国家ノ建設ヲ目途トシテ謙虚反省只管国民ノ教養ヲ深メ科学的思考力ヲ養ヒ平和愛好ノ念ヲ篤クシ智徳ノ一般水準ヲ昂メテ世界ノ進運ニ貢献スルモノタラシメソトシテ居ル

二　教育ノ体勢

　決戦教育ノ体勢タル学徒隊ノ組織ヲ廃シ戦時的教育訓練ヲ一掃シテ平常ノ教科教授ニ復帰スルト共ニ学校ニ於ケル軍事教育ハ之ヲ全廃シ尚戦争ニ直結シタル学科研究所等モ平和的ナモノニ改変シツツアル

三　教科書

　教科書ハ新教育方針ニ即応シテ根本的改訂ヲ断行シナケレバナラナイガ差当リ訂正削除スベキ部分ヲ指示シテ教授上遺憾ナキヲ期スルコトトナツタ

四　教職員二対スル措置

　教育者若ハ新事態ニ即応スル教育方針ヲ把握シテ学徒ノ教導ニ適進スルコトガ肝要デアル、之ガ為メ文部省ニ於テハ教職員ノ再教育ノ如キ計画ヲ策定中デアル、尚復員者並ニ産業界軍部等ヨリノ転入者ニ対シテモ同様ナ措置ヲ計画シテヰル

五　学徒ニ対スル措置

　勤労動員、軍動員ニヨル学力不足ヲ補フ為メ適当ナル時期ニ特別教育ヲ施ス方針デアル、又転学、転科等モ一部認メルコトトシテ目下具体案ヲ考究中デアル、尚陸海軍諸学校ノ在学者及卒業者ニ対シテハ前項ノ再教育ヲ施シタル上文部省所管ノ各学校ニ夫々ノ程度ト本人ノ志望トニヨリ入学セシメ之ヲ教育スルコトニ決定シタ

六　科学教育

　科学教育ノ振興ヲ期スルコトハ勿論デアルガ然シソノ期スル所ノ科学ハ単ナル功利的打算ヨリ出ヅルモノデナク悠遠ノ真理探求ニ根ザス純正ナ科学的思考力ヤ科学常識ヲ基盤トスルモノタラシメントシテヰル

　尚学術研究会議ノ運営ニ付テモ平和日本ノ建設ト世界ノ進運ニ貢献スルガ如ク其ノ研究ノ促進ニ努メテヰル

七　社会教育

　国民道義ノ昂揚ト国民教養ノ向上ハ新日本建設ノ根底ヲナスモノデアルノデ成人教育、勤労者教育、家庭教育、図書館、博物館等杜会教育ノ全般ニ亘リ之ガ振作ヲ図ルト共ニ美術、音楽、映画、演劇、出版等国民文化ノ興隆ニ付具体案ヲ計画中デアルガ差当リ最近ノ機会ニ於テ美術展覧会等ヲ盛ニ開催シタキ意嚮デアル

八　青少年団体

　学徒隊ノ解散ニ伴ヒ青少年ノ共励組織ヲ欠クニ到ツクノデ新ニ青少年団体ヲ育成スルコトトシタ、新青少年団体ハ従来ノ如キ強権ニ依ル中央ノ統制ニ基ク団体クラシメズ原則トシテ郷土ヲ中心トスル青少年ノ自発能動、共励切磋ノ団体タラシムルモノデアツテ曩ニ学徒隊ノ結成ニ伴ヒ解散セル大日本青少年団ノ如キモノヲ復活スルノデハナイ

九　宗教

　国民ノ宗教的情操ヲ涵養シ敬虔ナル信仰心ヲ啓培シ神仏ヲ崇メ独リヲ慎ムノ精神ヲ体得セシメテ道義新日本ノ建設ニ資スルト共ニ宗教ニ依ル国際的親善ヲ促進シテ世界ノ平和ニ寄与セシメンガ為メ各教宗派教団ヲシテ夫々其ノ特色ヲ活カシツツ互ニ連絡提携シテ我国宗教ノ真面目ヲ一段ト発揮セシムルヤウ努メテヰル、尚近ク管長教団統理者協議会及宗務長会議ヲ開催シ其ノ趣旨ノ徹底ヲ図ルコトトシタ

十　体育

　戦時中勤労動員ヤ疎開ニ依リ身心共ニ疲労シテヰル学徒モ相当多イノデ衛生養護ニ力ヲ注ギ体位ノ回復向上ヲ図ルト共ニ勤労ト教育ノ調整ニ重点ヲ置キ食糧増産、戦災地復旧等国民生活ニ関係深キ作業ヲ教育的ニ実施スル外明朗潤達ナル精神ヲ涵養スル為メ大イニ運動競技ヲ奨励シ純正ナスポーツノ復活ニ努メ之カ学徒ノ日常生活化ヲ図り以テ公明正大ノ風尚ヲ作興シ将来国際競技ニモ参加スルノ機会ニ備へ運動競技ヲ通ジテ世界各国ノ青年間ニ友好ヲ深メ理解増進ニモ資セシメントシテヰル

十一　文部省機構ノ改革

　叙上ノ諸方策ヲ実施スルが為文部省機構ヲ改革スルノ要ヲ認メ既ニ学徒動員局ヲ廃止シ体育局、科学教育局ヲ新設シタノデアルガ更ニ第二次改革ガ考慮サレテヰル

『日米会話手帳』が発刊。年末までの3か月間で360万部を売る大ベストセラーとなる。

『日米会話手帳』（日米會話手帳、英: ANGLO-JAPANESE CONVERSATION MANUAL）は、1945年（昭和20年）9月15日（奥付では10月3日）に日本で発行された英会話用の小冊子である。わずか32ページのごく簡単な内容ではあったが、玉音放送のわずか1か月後に発売され、連合国軍による占領開始直後の日本で総計360万部ないしそれ以上が発行された、戦後初のベストセラー（ミリオンセラー）書籍として知られる。

日本海軍の伊369潜水艦が、米軍により接収。後に解体処分。

オーストリアの作曲家ヴェーベルン（Anton von Webern）死去。

伊、諸政党の提携にもとづき、国民諮問会議召集。

大本営復員ならびに廃止要領公示。9.13付で大本営を廃止。