1945年8月28日

1945年8月28日　昭和20年

【内　閣】

東久邇宮稔彦王内閣

総理　東久邇宮稔彦王／外務　重光葵／内務　山崎厳／大蔵　津島壽一／陸軍　東久邇宮稔彦王（兼）／海軍　米内光政／司法　岩田宙造／文部　松村謙三（兼）／厚生　松村謙三／農林　千石興太郎／商工　中島知久平／運輸　小日山直登／国務　近衞文麿、緒方竹虎、小畑敏四郎／内閣書記官長　村瀬直養／法制局長官　高木惣吉。

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　石渡荘太郎／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　若松只一／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　下村定

［海　軍］

海軍次官　多田武雄／軍令部総長　豊田副武

【植民地高官】

朝鮮総督　阿部信行／台湾総督　安藤利吉／関東軍総司令官　山田乙三／樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　新居善太郎／大阪市長　（不在）／京都府知事　三好重夫／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　熊谷憲一／青森県知事　金井元／岩手県知事　宮田為益／秋田県知事　久安博忠／宮城県知事　生悦住求馬／山形県知事　 篠山千之／福島県知事　石井政一／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　高橋敏雄／千葉県知事　 斎藤亮／埼玉県知事　関外余男／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　谷川昇／新潟県知事　畠田昌福／富山県知事　岡本茂／石川県知事　平井章／福井県知事　宮田笑内／長野県知事　大坪保雄／静岡県知事　 菊池盛登／愛知県知事　古井喜實／岐阜県知事　沖野悟／滋賀県知事　稲田周一／奈良県知事　小田成就／三重県知事　清水重夫／和歌山県知事　小林千秋／兵庫県知事　持永義夫／岡山県知事　小泉梧郎／広島県知事　高野源進／山口県知事　上田誠一／鳥取県知事　高橋庸弥／島根県知事　山田武雄／香川県知事　田中省吾／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　土肥米之／高知県知事　栗原美能留／福岡県知事　山田俊介 ／佐賀県知事　宮崎謙太／長崎県知事　永野若松／大分県知事　中村元治／宮崎県知事　安中忠雄 ／熊本県知事　曽我梶松／鹿児島県知事　柘植文雄／沖縄民政府・沖縄諮詢会委員長 志喜屋孝信

米軍の先遣隊が厚木基地に上陸。横浜にGHQ本部を置く。

東久邇宮稔彦首相が「一億総懺悔」と発言し問題化。一億総懺悔を主張して国民からの戦争責任の追及を免れようとしたため。

連合国の戦争責任追及政策は〈開戦責任〉が基調となっていたが，当初の日本側の受止め方は〈敗戦責任〉が多かった。日本敗戦直後の東久邇稔彦内閣は〈一億総懺悔（ざんげ）〉による天皇への敗戦の謝罪を唱え，また国民の多くも敗戦の悲惨と戦後の苦境をもたらした軍部，官僚など戦争指導者を怨嗟（えんさ）する敗戦責任論に共感した。その後，東京裁判の公判とともに戦争指導者の開戦責任が焦点となったが，戦争の被害者の側面だけでなく，アジアの民衆に対して加害者の立場にあった国民の主体的な戦争責任問題も提起された。ポツダム宣言受諾とともに鈴木貫太郎内閣が総辞職し，皇族の一員である陸軍大将東久邇宮稔彦王が内閣を組織した。東久邇内閣は国民に対し〈承詔必謹〉と〈国体護持〉を説き，天皇制支配の維持に努めるとともに，一億総懺悔を主張して国民からの戦争責任の追及を免れようとした。これに対しGHQは，1945年9月19日〈自由な新聞のもつ責任とその意味を日本の新聞に教えるものである〉とするプレス･コード(言論統制)を発表し，さらに10月4日，〈自由制限の撤廃についての覚書〉を出し，天皇に対する批判の自由，政治犯の釈放，特高警察の廃止，山崎巌内相の罷免などを命じ，東久邇内閣はこの衝撃で総辞職した。