1945年8月12日

1945年8月12日　昭和20年

【内　閣】

総理　鈴木貫太郎／外務　東郷茂徳／内務　安倍源基／大蔵　広瀬豊作／陸軍　阿南惟幾／海軍　米内光政／司法　松阪広政／文部　太田耕造／農商　石黒忠篤／軍需　豊田貞次郎／運輸　小日山直登／大東亜　東郷茂徳（外相兼任）／厚生　岡田忠彦／国務　桜井兵五郎／国務　左近司政三・国務（情報局総裁）・下村宏・安井藤治／内閣書記官長　迫水久常／法制局長官　村瀬直養

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　石渡荘太郎／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　富永恭次／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　土肥原賢二

［海　軍］

海軍次官　多田武雄／軍令部総長　豊田副武

【植民地高官】

朝鮮総督　阿部信行／台湾総督　安藤利吉／関東長官　山田乙三／樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　新居善太郎／大阪市長　坂間棟治／京都府知事　三好重夫／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　熊谷憲一／青森県知事　金井元／岩手県知事　宮田為益／秋田県知事　久安博忠／宮城県知事　生悦住求馬／山形県知事　 篠山千之／福島県知事　石井政一／茨城県知事　橋本政実 ／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　高橋敏雄／千葉県知事　 斎藤亮／埼玉県知事　福本柳一 ／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　谷川昇／新潟県知事　畠田昌福／富山県知事　岡本茂／石川県知事　平井章／福井県知事　宮田笑内／長野県知事　大坪保雄／静岡県知事　 菊池盛登／愛知県知事　古井喜實／岐阜県知事　沖野悟／滋賀県知事　稲田周一／奈良県知事　小田成就／三重県知事　清水重夫／和歌山県知事　小林千秋／兵庫県知事　持永義夫／岡山県知事　小泉梧郎／広島県知事　高野源進／山口県知事　上田誠一／鳥取県知事　高橋庸弥／島根県知事　山田武雄／香川県知事　田中省吾／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　土肥米之／高知県知事　栗原美能留／福岡県知事　山田俊介 ／佐賀県知事　宮崎謙太／長崎県知事　永野若松／大分県知事　中村元治／宮崎県知事　安中忠雄 ／熊本県知事　曽我梶松／鹿児島県知事　柘植文雄／沖縄県知事　(不在)

日本政府の国体護持を条件とするポツダム宣言受諾に対し、日本の降伏条件に対する連合国の回答公電到着（バーンズ回答）。「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」とし、天皇制には直接ふれず。連合国が無条件降伏を勧告。政府内が大混乱。

バーンズ回答文

　１９４５年８月１１日付　（ジェイムス・バーンズ国務長官）

１）降伏のときより、天皇および日本国の政府の国家統治の権限は、降伏条項の実施のため、その必要と認める措置をとる連合国軍最高司令官の制限の下に置かれるものとする。

２）天皇は、日本国政府、および日本帝国大本営に対し「ポツダム宣言」の諸条項を実施するために必要な降伏条項署名の権限を与え、かつ、これを保障することを要請せられ、また、天皇は一切の日本国陸・海・空軍官憲、および、いずれかの地域にあるを問わず、右官憲の指揮の下にある一切の軍隊に対し、戦闘行為を終止し、武器を引き渡し、また、降伏条項実施のため最高司令官の要求するであろう命令を発することを要請される。

３）日本国政府は、降伏後、直ちに俘虜、および、抑留者を連合国の船舶に速やかに乗船させ、安全なる地域に輸送すべきである。

４）日本国政府の最終形態は、「ポツダム宣言」に従い、日本国民の自由に表明する意思によって決定されるべきである。

５）連合国軍隊は、「ポツダム宣言」に掲げられた諸目的が完遂されるまで日本国内に駐留するものとする。

＝解説＝この回答文は、連合国首脳の同意を取り付けてある。８月１１日スイスを経由して打電された。天皇の地位に関する保障を求めた日本の要請に直接的にこたえるものではなかったが、「宣言の」内容を超えるものを明示した。また、この文書は、占領初期のマッカーサーの権限を論ずるとき、必ずといっていいほど引用される重要なものである。

北村サヨが山口県田布施町で「天照皇大神宮教」(踊る宗教)を開教。