1945年6月13日

1945年6月13日　昭和20年

【内　閣】

総理　鈴木貫太郎／外務　東郷茂徳／内務　安倍源基／大蔵　広瀬豊作／陸軍　阿南惟幾／海軍　米内光政／司法　松阪広政／文部　太田耕造／農商　石黒忠篤／軍需　豊田貞次郎／運輸　小日山直登／大東亜　東郷茂徳（外相兼任）／厚生　岡田忠彦／国務　桜井兵五郎／国務　左近司政三・国務（情報局総裁）・下村宏・安井藤治／内閣書記官長　迫水久常／法制局長官　村瀬直養

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　石渡荘太郎／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　富永恭次／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　土肥原賢二

［海　軍］

海軍次官　多田武雄／軍令部総長　豊田副武

【植民地高官】

朝鮮総督　阿部信行／台湾総督　安藤利吉／関東長官　山田乙三／樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　安井英二／大阪市長　坂間棟治／京都府知事　三好重夫／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　熊谷憲一／青森県知事　金井元／岩手県知事　宮田為益／秋田県知事　久安博忠／宮城県知事　生悦住求馬／山形県知事　 篠山千之／福島県知事　石井政一／茨城県知事　橋本政実 ／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　高橋敏雄／千葉県知事　 斎藤亮／埼玉県知事　福本柳一 ／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　谷川昇／新潟県知事　畠田昌福／富山県知事　岡本茂／石川県知事　平井章／福井県知事　宮田笑内／長野県知事　大坪保雄／静岡県知事　 菊池盛登／愛知県知事　古井喜實／岐阜県知事　沖野悟／滋賀県知事　稲田周一／奈良県知事　小田成就／三重県知事　清水重夫／和歌山県知事　小林千秋／兵庫県知事　持永義夫／岡山県知事　小泉梧郎／広島県知事　高野源進／山口県知事　上田誠一／鳥取県知事　高橋庸弥／島根県知事　山田武雄／香川県知事　田中省吾／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　土肥米之／高知県知事　栗原美能留／福岡県知事　山田俊介 ／佐賀県知事　宮崎謙太／長崎県知事　永野若松／大分県知事　中村元治／宮崎県知事　安中忠雄 ／熊本県知事　曽我梶松／鹿児島県知事　柘植文雄／沖縄県知事　島田叡

国民義勇戦闘隊結成のため、大政翼賛会及び傘下諸団体解散。

国民義勇戦闘隊は、1945年（昭和20年）6月22日に公布・施行された「義勇兵役法」にもとづく民兵組織。国民義勇隊と一応は異なる組織であるが、国民義勇隊を基礎として編成されたため、組織の多くが流用され共通している。原則的に従来の市町村国民義勇隊・職域国民義勇隊が基本単位となり、小隊は「戦隊」と呼び変えるなどとされたが、実際の編制・運用は各市町村などに委ねられた。義勇兵役の対象は原則として男性は15歳ないし60歳、女性は17歳ないし40歳となっており、必要に応じて義勇召集して国民義勇戦闘隊員とすることができたほか、年齢制限外の者も志願することが認められていた。義勇兵役法には「朕ハ曠古（こうこ）ノ難局ニ際会シ忠良ナル臣民ガ勇奮挺身皇土ヲ防衛シテ国威ヲ発揚セムトスルヲ嘉シ」と異例ともいえる上諭がつけられており、「一億玉砕」が単なるスローガンではなかったことをうかがわせる。義勇戦闘隊は2800万人が本土決戦に動員される予定だった。ここで注目すべきは、国会の定める法律によって、15歳の少年を召集して少年兵として戦闘に動員できることとされた点である（なお、義勇兵役法施行に先立つ沖縄戦では、陸軍省令によって14歳～17歳の少年兵が「鉄血勤皇隊」や「少年護郷隊」として防衛召集されて戦死している。）。さらに、女子も兵役に服し戦闘隊に編入できるとされたことである。なお、義勇兵（military volunteer）とあるが、義勇兵役は通常の兵役と同じく「臣民の義務」であり、義勇召集を不当に免れた者には懲役刑が科せられた（義勇兵役法7条）。陸軍刑法・海軍刑法などの軍法が適用または準用された（ただし刑罰の適用対象や科刑範囲が限定されていた）。こうした点から「義勇兵」ではない。武器などの装備品は、基本的に隊員各自が用意することになっていた。村田銃などの旧式銃すらなく、弓矢・刀剣・銃剣付き訓練用木銃のほか、鎌などの農具や、刺又・突棒のような捕物道具、陸軍が発行したマニュアルに基づいて自作した竹槍など劣悪なものだった。服装は正規軍人や民間人と区別できて身軽なものでありさえすれば良いとされ、戦時国際法上の戦闘員資格を確保するため、隊員は布製徽章(きしょう)を身に付け、指揮をとる職員は腕章により標識するものとされた。