1945年4月13日

1945年4月13日　昭和20年

【内　閣】

総理　鈴木貫太郎／外務　東郷茂徳／内務　安倍源基／大蔵　広瀬豊作／陸軍　阿南惟幾／海軍　米内光政／司法　松阪広政／文部　太田耕造／農商　石黒忠篤／軍需　豊田貞次郎／運輸通信　小日山直登／大東亜　東郷茂徳（外相兼任）／厚生　岡田忠彦／国務　桜井兵五郎／国務　左近司政三・国務（情報局総裁）・下村宏・安井藤治／内閣書記官長　迫水久常／法制局長官　村瀬直養

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　松平恒雄／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　富永恭次／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　土肥原賢二

［海　軍］

海軍次官　岡　敬純／軍令部総長　及川古志郎

【植民地高官】

朝鮮総督　阿部信行／台湾総督　安藤利吉／関東長官　山田乙三／樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　池田清／大阪市長　坂間棟治／京都府知事　安藤狂四郎／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　坂千秋／青森県知事　大島弘夫／岩手県知事　鈴木脩蔵／秋田県知事　久安博忠／宮城県知事　内田信也／山形県知事　斎藤亮／福島県知事　石井政一／茨城県知事　古井喜実／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　石井英之助／千葉県知事　川村秀文／埼玉県知事　福本柳一／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　多湖實夫／新潟県知事　町村金五／富山県知事　西村彰一／石川県知事　平井章／福井県知事　加藤初夫／長野県知事　大坪保雄／静岡県知事　今松治郎／愛知県知事　吉野信次／岐阜県知事　橋本政實／滋賀県知事　菊池盛登／奈良県知事　小田成就／三重県知事　 持永義夫／和歌山県知事　小林千秋／兵庫県知事　成田一郎／岡山県知事　小泉梧郎／広島県知事　松村光麿／山口県知事　上田誠一 ／鳥取県知事　武島一義／島根県知事　山田武雄香川県知事　小菅芳次／徳島県知事　野田清武／愛媛県知事　雪沢千代治／高知県知事　高橋三郎／福岡県知事　戸塚九一郎／佐賀県知事　田中省吾／長崎県知事　 田中重之／大分県知事　中村元治／宮崎県知事　宮崎謙太／熊本県知事　曽我梶松／鹿児島県知事　柴山博／沖縄県知事　島田叡

海軍所属第9大義隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。零戦28機未帰還。

陸軍所属第30・第46・第74・第75.第103・第104・第107振武隊　隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。97式戦5　99襲13機未帰還。

国民義勇隊編成決定。

国民義勇隊は、太平洋戦争末期の1945年（昭和20）3月に、防空および空襲被害の復旧などに全国民を動員するために作られた組織。第二次世界大戦における日本の郷土防衛隊組織であり、主に本土決戦に備えるものであった。

1945年（昭和20）3月23日、「国民義勇隊組織ニ関スル件」として閣議決定され、創設された。同年6月には、大政翼賛会・大日本翼賛壮年団・大日本婦人会などを吸収・統合した。国民義勇隊は地域または職場ごとに編成され、前者は町内会・部落会を単位小隊とする市町村国民義勇隊、後者は官公署・工場・会社などを単位小隊とする職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を包括した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男性65歳以下、女性45歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。本土決戦に向けた国民の組織化・民間防衛が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの補助的な軍事活動にあたるものとされた。実際には空襲後の戦災処理などに動員される事が多かった。なお、当面は戦闘任務に参加することまでを想定したものではなく、情勢がより緊迫化した場合に特別の措置を講じたうえで戦闘部隊とするものとされていた。ただし、戦闘部隊へと改編した後も、原則として直接戦闘以外の補助的な配置につくことが予定されていた。戦闘部隊への改編措置は、同年6月23日公布の義勇兵役法により法整備がされ、これに基づき、後述の「国民義勇戦闘隊」が編成された。玉音放送（ポツダム宣言受諾発表）の1週間後、同年8月21日に閣議で廃止が決定され、日本の降伏文書が調印された同年9月2日に解散した。

業務用米配給停止。

城北大空襲。330機のB29が東京を無差別爆撃。死者2459名。明治神宮などが焼失。

ソ連軍がウィーンを占領。