1945年4月7日

1945年4月7日　昭和20年

【内　閣】

総理　小磯國昭／外務　重光葵／内務　大達茂雄／大蔵　津島寿一／陸軍　杉山元／海軍　米内光政／司法　松阪廣政／文部　児玉秀雄／厚生　相川勝六／大東亜　重光葵（兼任）／農商　島田俊雄／軍需 吉田茂／運輸通信　前田米蔵／国務　町田忠治・緒方竹虎・小林躋造・廣瀬久忠／内閣書記官長　 廣瀬久忠(兼任)／法制局長官　三浦一雄（以上、本日総辞職）

小磯内閣の総辞職を受け、枢密院議長の鈴木貫太郎が第42代内閣総理大臣に任命され、鈴木内閣が成立。

総理　鈴木貫太郎（男爵　退役海軍大将[海兵14期]）

外務　鈴木貫太郎（首相兼任）- 4月9日東郷茂徳（貴族院所属:無所属倶楽部・元官僚:外務省）

内務　安倍源基（官僚: 内務省）

大蔵　広瀬豊作（官僚: 大蔵省）

陸軍　阿南惟幾（軍人: 陸軍大将 [陸士18期]）阿南が8月15日に敗戦の責任を取って自決したため、総辞職の8月17日まで陸相欠員。

海軍　米内光政（軍人: 海軍大将 [海兵29期]）（小磯内閣から留任）

司法　松阪広政（官僚: 司法省）（小磯内閣から留任）

文部　太田耕造（貴族院所属: 無所属倶楽部）

農商　石黒忠篤（貴族院所属: 無所属倶楽部）

軍需　豊田貞次郎（予備役海軍大将 [海兵33期]）

運輸通信（同年5月19日廃止）　豊田貞次郎（軍需相兼任・予備役海軍大将 [海兵33期]） -4月9日小日山直登（貴族院所属:無所属・実業家、鉄鋼統制会理事長）5月19日

運輸（5月19日設置）　小日山直登（運輸通信相から転じる）

大東亜　鈴木貫太郎（首相兼任）- 同年4月9日東郷茂徳（外相兼任）4月9日 - 同年8月17日

厚生　岡田忠彦（衆議院: 大日本政治会）

国務　桜井兵五郎（衆議院: 大日本政治会

国務　左近司政三（退役海軍中将[海兵28期]・貴族院所属:同和会）

国務（情報局総裁）　下村宏（貴族院所属: 研究会）

国務　安井藤治（予備役陸軍中将[陸士18期]）

内閣書記官長　迫水久常（貴族院所属: 無所属）

法制局長官　村瀬直養（貴族院所属: 研究会）

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　松平恒雄／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　富永恭次／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎（本日就任）／教育総監　土肥原賢二（本日就任）

［海　軍］

海軍次官　岡　敬純／軍令部総長　及川古志郎(-5,29)

【植民地高官】

朝鮮総督　阿部信行／台湾総督　安藤利吉／関東長官　山田乙三／樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　池田清／大阪市長　坂間棟治／京都府知事　安藤狂四郎／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　坂千秋／青森県知事　大島弘夫／岩手県知事　鈴木脩蔵／秋田県知事　久安博忠／宮城県知事　内田信也／山形県知事　斎藤亮／福島県知事　石井政一／茨城県知事　古井喜実／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　石井英之助／千葉県知事　川村秀文／埼玉県知事　福本柳一／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　多湖實夫／新潟県知事　町村金五／富山県知事　西村彰一／石川県知事　平井章／福井県知事　加藤初夫／長野県知事　大坪保雄／静岡県知事　今松治郎／愛知県知事　吉野信次／岐阜県知事　橋本政實／滋賀県知事　菊池盛登／奈良県知事　小田成就／三重県知事　 持永義夫／和歌山県知事　小林千秋／兵庫県知事　成田一郎／岡山県知事　小泉梧郎／広島県知事　松村光麿／山口県知事　上田誠一 ／鳥取県知事　武島一義／島根県知事　山田武雄香川県知事　小菅芳次／徳島県知事　野田清武／愛媛県知事　雪沢千代治／高知県知事　高橋三郎／福岡県知事　戸塚九一郎／佐賀県知事　田中省吾／長崎県知事　 田中重之／大分県知事　中村元治／宮崎県知事　宮崎謙太／熊本県知事　曽我梶松／鹿児島県知事　柴山博／沖縄県知事　島田叡

小磯内閣総辞職。

小磯内閣の総辞職を受け、枢密院議長の鈴木貫太郎が第42代内閣総理大臣に任命され、鈴木内閣が成立。

内閣が発足した1945年（昭和20年）4月30日にはベルリンでナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーが自殺し、5月8日にはドイツ軍が無条件降伏した（欧州戦線における終戦）ことによって、日本は有力な同盟国を失った。国内各都市への日本本土空襲が日増しに激しくなる中、内閣総合企画局は『国力の現状』と題する報告書を6月6日の最高戦争指導会議に提出、産業の現状から継戦は困難という見解を示したが、徹底抗戦を求める軍部の圧力を受けて「敢闘精神を補えば本土決戦は可能」という結論となり、6月8日の御前会議において「皇土保衛」「国体護持」を目的とした「戦争指導大綱」が決定される。これを前提とした決戦体制作りに向けた法案（義勇兵役法など）審議のため、6月9日に帝国議会が開会され、わずか4日の審議でこれらの法案は可決成立した。この間、鈴木が本会議でおこなった演説の言質を議員が問題として議事が紛糾した天罰発言事件も起きている。しかし、6月23日には沖縄における組織的戦闘が終結するなど、日本の敗色は濃厚となっていった。こうした状況下で内大臣の木戸幸一や海軍大臣の米内光政は講和に向けて働きかけをおこない、6月22日の御前会議で「ソ連を仲介とした米英との講和交渉」が決定され、7月上旬に近衛文麿の特使派遣がソ連に対して打診された。その申し出に対して、すでにヤルタ会談での密約で対日参戦を決めていたソ連は実質的な拒絶回答をおこなったが、なおも日本政府はソ連に対して仲介を求め続けていた。7月26日にアメリカ合衆国・中国・イギリスの首脳名で発表された降伏勧告ポツダム宣言に対して、鈴木首相は同月28日に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、斷固戰争完遂に邁進する。」とコメントした。しかし8月6日に広島、同月9日には長崎に原子爆弾が投下されて壊滅的な被害を受け、同じ9日にはソ連軍が満州国に侵攻する（ソ連対日参戦）など、和平工作の失敗が明白となった。この8月9日深更から開かれた最高戦争指導会議および閣議の御前会議は、ポツダム宣言を受諾して降伏するか、あくまでも本土決戦を期して戦争を遂行するかで議論は紛糾した。鈴木首相は昭和天皇の聖断を仰ぎ、「国体護持」を条件として、ポツダム宣言受諾に意見統一した。翌8月10日、内閣は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、「万世一系」の天皇を中心とする国家統治体制である「国体」を維持するため、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラザルコトノ了解ノ下ニ受諾」すると付言して、連合国側に申し入れた。これに対し、連合国側は、『天皇の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かれ、日本の究極的な政治形態は、日本国民が自由に表明した意思に従い決定される』と回答した。この回答を受け、8月14日に再度の御前会議が開かれ、再び鈴木首相が聖断を仰ぎ、最終的にポツダム宣言の無留保受諾が決定された。天皇は終戦の詔書を発布し、即座に連合国側にその旨通告された。この詔書の中では「国体ヲ護持シ得」たとしている。国民に対しては、翌8月15日正午から、ラジオ放送を通じて、天皇自ら終戦の詔書を朗読する形で、ポツダム宣言の受諾が伝えられた（玉音放送）。聖断が下されるまで本土決戦を主張した陸軍大臣の阿南惟幾は、阿南にクーデターの旗頭になることを求める一部の陸軍将校らに対して承詔必謹を命じた後、同日自決した。大任を終えた鈴木内閣は8月17日、閣内の意見を統一できず、聖断を仰ぐに至った責任を取るとして、内閣総辞職した。

海軍所属第4建武隊　第3御盾252・第601・第706部隊　第4銀河隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。零戦30　彗星11　銀河12機未帰還。

陸軍所属第22・第29・第44・第46・第74・第75振武隊　司偵振武隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。一式戦4　99襲16　100司偵2機未帰還。

坊ノ岬沖海戦。戦艦「大和」が九州南方海上で、米軍の艦上機約千機の集中攻撃を受けて撃沈。軽巡洋艦「矢矧」、駆逐艦「霞」「磯風」「朝霜」「浜風」が沈没。

日本海軍の軽巡洋艦「五十鈴」がインドネシア・ビマ沖で米潜水艦の攻撃を受け沈没。

Ｂ29約100機東京空襲。