1945年3月27日

1945年3月27日　昭和20年

【内　閣】

総理　小磯國昭／外務　重光葵／内務　大達茂雄／大蔵　津島寿一／陸軍　杉山元／海軍　米内光政／司法　松阪廣政／文部　児玉秀雄／厚生　相川勝六／大東亜　重光葵（兼任）／農商　島田俊雄／軍需 吉田茂／運輸通信　前田米蔵／国務　町田忠治・緒方竹虎・小林躋造・廣瀬久忠／内閣書記官長　 廣瀬久忠(兼任)／法制局長官　三浦一雄

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　松平恒雄／枢密院議長　鈴木貫太郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　富永恭次／軍務局長　佐藤賢了／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　秦彦三郎／教育総監　杉山元

［海　軍］

海軍次官　岡　敬純／軍令部総長　及川古志郎

【植民地高官】

朝鮮総督　阿部信行／台湾総督　長谷川清／関東長官　山田乙三／樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　近藤駿介

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　池田清／大阪市長　坂間棟治／京都府知事　安藤狂四郎／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　坂千秋／青森県知事　大島弘夫／岩手県知事　鈴木脩蔵／秋田県知事　久安博忠／宮城県知事　内田信也／山形県知事　斎藤亮／福島県知事　石井政一／茨城県知事　古井喜実／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　石井英之助／千葉県知事　川村秀文／埼玉県知事　福本柳一／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　多湖實夫／新潟県知事　町村金五／富山県知事　西村彰一／石川県知事　平井章／福井県知事　加藤初夫／長野県知事　大坪保雄／静岡県知事　今松治郎／愛知県知事　吉野信次／岐阜県知事　橋本政實／滋賀県知事　菊池盛登／奈良県知事　小田成就／三重県知事　 持永義夫／和歌山県知事　小林千秋／兵庫県知事　成田一郎／岡山県知事　小泉梧郎／広島県知事　松村光麿／山口県知事　上田誠一 ／鳥取県知事　武島一義／島根県知事　山田武雄香川県知事　小菅芳次／徳島県知事　野田清武／愛媛県知事　雪沢千代治／高知県知事　高橋三郎／福岡県知事　戸塚九一郎／佐賀県知事　田中省吾／長崎県知事　 田中重之／大分県知事　中村元治／宮崎県知事　宮崎謙太／熊本県知事　曽我梶松／鹿児島県知事　柴山博／沖縄県知事　島田叡

海軍所属第2菊水彗星隊　第1銀河隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。彗星12　銀河7機未帰還。

陸軍所属誠第32飛行隊　赤心隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。99襲9　99軍偵2機未帰還。

共同融資銀行設立（地方銀行資金の一元的運用、統制のため。4月1日開業）。

1943（昭和18）年12月に軍需会社法が施行され、いわゆる軍需指定融資制度（軍需融資指定金融機関制度）が採用されると、いわゆる市中大銀行および特殊銀行を中心とする軍需金融の指定プール制が確立した。地方銀行もこれに対応して、遊資をもって中央市場に進出し、その遊資を軍需産業に融通することになった。1945（昭和20）年4月、大蔵省と地方銀行統制会の指導斡旋により、地方普通銀行の余裕資金を預金その他の方法で集め、これを他の金融機関等に融資し、または社債等の有価証券の応募、引受、売買等を行う目的で共同融資銀行を設立した。しかしながら、地方銀行側のこのような積極的進出に対しては、都市大銀行や日銀当局がこれに反対し妨害したため機能せず、大蔵省は新たに資金統合銀行を設立して、共同融資銀行の吸収を図った。

米軍が関門海峡に機雷を投下し海峡封鎖を開始。