1945年1月25日

1945年1月25日　昭和20年

【内　閣】

総理　小磯國昭／外務　重光葵／内務　大達茂雄／大蔵　石渡荘太／陸軍　杉山元／海軍　米内光政／司法　松阪廣政／文部　二宮治重／厚生　廣瀬久忠／大東亜　重光葵（兼任）／農商　島田俊雄／軍需 吉田茂／運輸通信　前田米蔵／国務　町田忠治・児玉秀雄貴・緒方竹虎・小林躋造／内閣書記官長　田中武雄／法制局長官　三浦一雄

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　松平恒雄／枢密院議長　鈴木貫太郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　富永恭次／軍務局長　佐藤賢了／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　秦彦三郎／教育総監　杉山元

［海　軍］

海軍次官　岡　敬純／軍令部総長　及川古志郎

【植民地高官】

朝鮮総督　阿部信行／台湾総督　長谷川清／関東長官　山田乙三／樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　近藤駿介

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　池田清／大阪市長　坂間棟治／京都府知事　安藤狂四郎／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　坂千秋／青森県知事　大島弘夫／岩手県知事　鈴木脩蔵／秋田県知事　久安博忠／宮城県知事　内田信也／山形県知事　斎藤亮／福島県知事　石井政一／茨城県知事　古井喜実／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　石井英之助／千葉県知事　川村秀文／埼玉県知事　福本柳一／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　多湖實夫／新潟県知事　前田多門／富山県知事　西村彰一／石川県知事　平井章／福井県知事　加藤初夫／長野県知事　大坪保雄／静岡県知事　今松治郎／愛知県知事　吉野信次／岐阜県知事　橋本政實／滋賀県知事　菊池盛登／奈良県知事　澤重民／三重県知事　 持永義夫／和歌山県知事　小林千秋／兵庫県知事　成田一郎／岡山県知事　橋本清吉小泉梧郎／広島県知事　松村光麿／山口県知事　上田誠一 ／鳥取県知事　武島一義／島根県知事　山田武雄香川県知事　小菅芳次／徳島県知事　野田清武／愛媛県知事　雪沢千代治／高知県知事　高橋三郎／福岡県知事　戸塚九一郎／佐賀県知事　田中省吾／長崎県知事　 田中重之／大分県知事　中村元治／宮崎県知事　宮崎謙太／熊本県知事　曽我梶松／鹿児島県知事　柴山博／沖縄県知事　島田叡

文部省、大日本教化報国会結成（教化・文化30団体の連絡指導）。

1943年12月10日の閣議において「戦時国民思想確立に関する基本方策要綱」が決定され、教化団体、文化団体においてもこれに基づいて国体護持精神の透徹、国民風尚の明朗化を強力に推進する必要から、それらの協力体制として文部大臣を会長とし政府と表裏一体をなす大日本教化報国会が本日をもって結成された。次いで、在来の財団法人中央教化団体連合会を発展的に解消して母体とし、左記二八団体を会員とした。

恩賜財団大日本母子愛育会・国語協会・財団法人勤労者教育中央会・財団法人社会教育協会・財団法人修養団・財団法人大日本映画教育会・財団法人職業指導協会・財団法人大日本生活協会・財団法人中央報徳会・財団法人東郷会・財団法人東亜報徳会・財団法人大日本音楽振興会・財団法人日本国民禁酒同盟・財団法人日本語教育振興会・財団法人大日本女子社会教育会・財団法人日本青年協会・財団法人日本文化中央連盟・財団法人乃木修養会・財団法人奉仕会・財団法人大日本図書館協会・社団法人日本音盤協会・社団法人日本博物館協会・全国保導教護団体連合会・大日本教育会（○）・大日本報徳社・大日本紙芝居協議会・日本弘道会・日本文化協会（○印は協力会員）

これらの諸団体はいずれも社会教育の重要団体であり、これら各団体の歴史的伝統と特性を生かしながら社会教育の統一的推進を図ろうとするのが教化報国会の目的であった。しかし戦局はすでに最終段階に突入し、これら諸団体の統一的活動はいたずらに紙上の計画にとどまって、遂にその実現を見ることはできなかった。

都内で古紙とちり紙の交換配給開始。

［大本營發表］（昭和二十年一月二十五日十六時）

一月二十四日午前敵艦載機約百二十機スマトラ島パレンバン地區に來襲せり、所在の我航空及地上部隊は之を邀撃し其の七十八機以上を撃墜せり

我方十四機未だ歸還せず、地上施設の損害は輕微なり