10月23日　1901,1928,1948年

1901年10月23日　明治34年

【内　閣】

第1次桂太郎内閣

総理　桂太郎／外務　小村寿太郎／内務　内海忠勝／大蔵　曾禰荒助／陸軍　兒玉源太郎／海軍　山本權兵衞／司法　清浦奎吾／文部　菊池大麓／農商務　平田東助／逓信　芳川顯正

内閣書記官長　柴田家門／法制局長官　奥田義人

【元　老】

黒田清隆　伊藤博文　山県有朋

【東 京】

府知事　岡部長職／東京市長　松田秀雄

田中正造が足尾鉱毒事件で衆議院議員を辞職。12月10日に明治天皇に直訴。田中は明治23年7月に第1回目の衆議院銀選挙に当選以後連続6回当選していた。

1928年10月23日　昭和3年

【内　閣】

［田中義一内閣］

総理　田中義一／外務　田中義一（兼任）／内務　／大蔵　三土忠造／陸軍　白川義則／海軍　岡田啓介／司法　原嘉道／文部　水野錬太郎／農林　山本悌二郎／商工　中橋徳五郎／逓信　久原房之助／鉄道　小川平吉／内閣書記官長　鳩山一郎／法制局長官　前田米蔵

【元　老】

西園寺公望

【宮中主要官】

内大臣　平田東助／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　浜尾新／枢密院副議長　一木喜徳郎

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　白川義則／軍務局長　畑英太郎／参謀総長　河合操／参謀次長　武藤信義／教育総監　大庭二郎

［海　軍］

海軍次官　岡田啓介／軍令部総長　山下源太郎

【植民地高官】

朝鮮総督　斎藤実／台湾総督　内田嘉吉／関東長官　児玉秀雄／樺太庁長官　永井金次部／南洋庁長官　横田郷助

満鉄社長　安広伴一郎

【東 京】

府知事　宇佐美勝夫／市長　中村是公

【国際連盟】

事務総長　ジェームズ・ドラモンド (第7代パース伯爵＝英)／事務次長　杉村陽太郎

河上肇、『経済学大綱』刊行。

大分地裁で殺人未遂事件に対して、1923年制定の「陪審法」に基づく初の陪審裁判を実施

1948年10月23日　昭和23年

【内　閣】

芦田均内閣

総理大臣 芦田均／国務（副総理） 西尾末広／外務 芦田均（兼）／大蔵 北村徳太郎／法務総裁 鈴木義男／文部 森戸辰男／厚生 竹田儀一／農林 永江一夫／商工 水谷長三郎／運輸 岡田勢一／逓信 冨吉榮二／労働 加藤勘十／建設院総裁 一松定吉／行政調査部総裁 船田享二／行政管理庁長官 船田享二／経済安定本部総務長官 栗栖赳夫／物価庁長官 栗栖赳夫（兼任）／中央経済調査庁長官 栗栖赳夫（兼任）／地方財政委員会委員長 野溝勝／賠償庁長官 船田享二（兼任）／国務大臣兼内閣官房長官 苫米地義三／内閣官房次長 福島慎太郎 有田喜一

【首　長】

東京都知事　安井誠一郎／大阪府知事　赤間文三／大阪市長　近藤博夫／京都府知事　木村惇／京都市長　神戸正雄／北海道庁長官　田中敏文／青森県知事　津島文治／岩手県知事　国分謙吉／秋田県知事　蓮池公咲／宮城県知事　千葉三郎／山形県知事　村山道雄／福島県知事　村山道雄／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　小平重吉／群馬県知事　伊能芳雄／千葉県知事　川口為之助／埼玉県知事　西村實造／神奈川県知事　内山岩太郎／山梨県知事 吉江勝保／新潟県知事　岡田正平／富山県知事　（空位）／石川県知事　郡祐一／福井県知事 小幡治和／長野県知事　林虎雄／静岡県知事　小林武治／愛知県知事　青柳秀夫／岐阜県知事　武藤嘉門／滋賀県知事　服部岩吉／奈良県知事　野村万作／三重県知事　青木理／和歌山県知事　小野真次／兵庫県知事　岸田幸雄／岡山県知事　西岡広吉／広島県知事　楠瀬常猪／山口県知事　田中龍夫／鳥取県知事　西尾愛治／島根県知事　原夫次郎／香川県知事　増原恵吉／徳島県知事　阿部五郎／愛媛県知事　青木重臣／高知県知事　桃井直美／福岡県知事　杉本勝次／佐賀県知事　沖森源一／長崎県知事　杉山宗次郎／大分県知事　細田徳寿／宮崎県知事　安中忠雄／熊本県知事　桜井三郎／鹿児島県知事　重成格／沖縄県知事　志喜屋孝信

【国際連合】

事務総長　トリグブ・リー（初代）

イギリスで第8次選挙法改正。1948年国民代表法制定（大選挙区、事業上の土地家屋占有選挙権（ビジネスポート）を廃止して複数投票制全廃、1人投票権の原則確立、2人選出区を廃して全国画一的に1人1選挙区（小選挙区制）採用、議席625となる）。

東独人民会議、憲法草案採択。