1948年6月3日

1948年6月3日　昭和23年

【内　閣】

芦田均内閣

総理大臣 芦田均／国務（副総理） 西尾末広／外務 芦田均（兼）／大蔵 北村徳太郎／法務総裁 鈴木義男／文部 森戸辰男／厚生 竹田儀一／農林 永江一夫／商工 水谷長三郎／運輸 岡田勢一／逓信 冨吉榮二／労働 加藤勘十／建設院総裁 一松定吉／行政調査部総裁 船田享二／行政管理庁長官 船田享二／経済安定本部総務長官 栗栖赳夫／物価庁長官 栗栖赳夫（兼任）／中央経済調査庁長官 栗栖赳夫（兼任）／地方財政委員会委員長 野溝勝／賠償庁長官 船田享二（兼任）／国務大臣兼内閣官房長官 苫米地義三／内閣官房次長 福島慎太郎 有田喜一

【首　長】

東京都知事　安井誠一郎／大阪府知事　赤間文三／大阪市長　近藤博夫／京都府知事　木村惇／京都市長　神戸正雄／北海道庁長官　田中敏文／青森県知事　津島文治／岩手県知事　国分謙吉／秋田県知事　蓮池公咲／宮城県知事　千葉三郎／山形県知事　村山道雄／福島県知事　村山道雄／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　小平重吉／群馬県知事　北野重雄／千葉県知事　川口為之助／埼玉県知事　西村實造／神奈川県知事　内山岩太郎／山梨県知事 吉江勝保／新潟県知事　岡田正平／富山県知事　（空位）／石川県知事　郡祐一／福井県知事 小幡治和／長野県知事　林虎雄／静岡県知事　小林武治／愛知県知事　青柳秀夫／岐阜県知事　武藤嘉門／滋賀県知事　服部岩吉／奈良県知事　野村万作／三重県知事　青木理／和歌山県知事　小野真次／兵庫県知事　岸田幸雄／岡山県知事　西岡広吉／広島県知事　楠瀬常猪／山口県知事　田中龍夫／鳥取県知事　西尾愛治／島根県知事　原夫次郎／香川県知事　増原恵吉／徳島県知事　阿部五郎／愛媛県知事　青木重臣／高知県知事　桃井直美／福岡県知事　杉本勝次／佐賀県知事　沖森源一／長崎県知事　杉山宗次郎／大分県知事　細田徳寿／宮崎県知事　安中忠雄／熊本県知事　桜井三郎／鹿児島県知事　重成格／沖縄県知事　志喜屋孝信

【国際連合】

事務総長　トリグブ・リー（初代）

イギリス、中東へ武器禁輸。

国連安全保障理事会（安保理）、決議51（インド・パキスタン情勢に関して）を採択。

安保理決議第51号

インド＝パキスタン問題に関する決議

採択日：1948/06/03

会合：第312回会合

投票：賛成８；反対０；棄権３（中国・ウクライナ・ソビエト連邦）

安全保障理事会は、

1948年1月17日付決議第38号及び同年4月21日付決議第47号を再確認する。

１　国際連合インド・パキスタン委員会（UN Commission for India and Pakistan）に対し、遅滞なく決議第47号により設定された任務の優先事項を遂行するよう命じる。

２　同委員会に対し、決議第39号Dパラグラフに概括されたように、1948年1月15日付パキスタン外相書簡において指摘された問題に関して必要とみなした際に調査し、安全保障理事会に報告することを命じる。

３　南アフリカ連邦、国民党のマランによる新政府発足。選挙公約に基づき、人種間通婚禁止法（1949年）国民の人種別区分を定める人口登録法（1950年）などを立法化。