1948年5月29日

1948年5月29日　昭和23年

【内　閣】

芦田均内閣

総理大臣 芦田均／国務（副総理） 西尾末広／外務 芦田均（兼）／大蔵 北村徳太郎／法務総裁 鈴木義男／文部 森戸辰男／厚生 竹田儀一／農林 永江一夫／商工 水谷長三郎／運輸 岡田勢一／逓信 冨吉榮二／労働 加藤勘十／建設院総裁 一松定吉／行政調査部総裁 船田享二／行政管理庁長官 船田享二／経済安定本部総務長官 栗栖赳夫／物価庁長官 栗栖赳夫（兼任）／中央経済調査庁長官 栗栖赳夫（兼任）／地方財政委員会委員長 野溝勝／賠償庁長官 船田享二（兼任）／国務大臣兼内閣官房長官 苫米地義三／内閣官房次長 福島慎太郎 有田喜一

【首　長】

東京都知事　安井誠一郎／大阪府知事　赤間文三／大阪市長　近藤博夫／京都府知事　木村惇／京都市長　神戸正雄／北海道庁長官　田中敏文／青森県知事　津島文治／岩手県知事　国分謙吉／秋田県知事　蓮池公咲／宮城県知事　千葉三郎／山形県知事　村山道雄／福島県知事　村山道雄／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　小平重吉／群馬県知事　北野重雄／千葉県知事　川口為之助／埼玉県知事　西村實造／神奈川県知事　内山岩太郎／山梨県知事 吉江勝保／新潟県知事　岡田正平／富山県知事　（空位）／石川県知事　郡祐一／福井県知事 小幡治和／長野県知事　林虎雄／静岡県知事　小林武治／愛知県知事　青柳秀夫／岐阜県知事　武藤嘉門／滋賀県知事　服部岩吉／奈良県知事　野村万作／三重県知事　青木理／和歌山県知事　小野真次／兵庫県知事　岸田幸雄／岡山県知事　西岡広吉／広島県知事　楠瀬常猪／山口県知事　田中龍夫／鳥取県知事　西尾愛治／島根県知事　原夫次郎／香川県知事　増原恵吉／徳島県知事　阿部五郎／愛媛県知事　青木重臣／高知県知事　桃井直美／福岡県知事　杉本勝次／佐賀県知事　沖森源一／長崎県知事　杉山宗次郎／大分県知事　細田徳寿／宮崎県知事　安中忠雄／熊本県知事　桜井三郎／鹿児島県知事　重成格／沖縄県知事　志喜屋孝信

【国際連合】

事務総長　トリグブ・リー（初代）

シベリア抑留者引揚船大郁丸舞鶴港入港、引揚者2003人うち非邦人15人

米軍政府、「琉球列島における統治に主体」発表。

国際連合休戦監視機構を創設

ポーランド・ブルガリア友好相互援助条約調印。

国連、パレスチナ問題英の休戦命令採択。

国連安全保障理事会（安保理）、決議50（パレスチナの情勢に関して、停戦要請）を採択。

安保理決議第50号

パレスチナ情勢に関する決議

採択日：1948/05/29

会合：第310回会合

投票：無投票で採択

安全保障理事会は、

アラブ及びイスラエル双方の権利・要望・地位に抵触することなくパレスチナにおける戦闘の停止をもたらすことを希望し、

関係するあらゆる政府当局に対し、４週間、あらゆる武力行使を停止する命令を下すことを要請する。

関係するあらゆる政府当局に対し、停戦期間中にパレスチナ・エジプト・イラク・レバノン・サウジアラビア・シリア・トランスヨルダン・イエメンへの戦闘要員の入国を抑止するための措置を講じることを要請する。

関係するあらゆる政府当局に対し、停戦期間中に、領土及び支配地域内に入る兵役年齢に達した者を動員したり訓練したりしないことを要請する。

関係するあらゆる政府当局に対し、停戦期間中にパレスチナ・エジプト・イラク・レバノン・サウジアラビア・シリア・トランスヨルダン・イエメンからの軍事物資の輸出／への輸入を抑止するための措置を講じることを要請する。

関係するあらゆる政府当局に対し、巡礼の権利を持つ人が信仰の目的で寺院・聖地にを訪れることを含む聖地及びエルサレム市街地の保護に関するあらゆる可能な予防措置を講じることを要請する。

パレスチナ国際連合調整官（United Nation Mediator in Palestine）に対し停戦委員会（the Truce Commission）と協議の上、上記の条項に監督することを命じ、十分な規模の軍事監視員を提供されることを決定する。

国際連合調整官に対し、総会において決定された自身の役割を果たすため可及的速やかに停戦に関与勢力と接触を持つことを命じる。

あらゆる関係勢力に対し、国際連合調整官に最大限の支援を提供することを要請する。

国際連合調整官に対し、停戦期間中毎週安全保障理事会に報告を行うよう命じる。

アラブ連盟加盟国及びパレスチナにおけるイスラエル及びアラブ当局に対し、ニューヨーク標準時で1948年6月1日までに安全保障理事会に対し本決議の受諾の意を表明することを要請する。

現在の決議が一方または双方により拒否された場合、またはいったんは受諾しても後に否認された場合には、パレスチナ情勢を国際連合憲章第7章の下に行動することを視野にいれることを検討する。

あらゆる政府に対し本決議履行に際しあらゆる可能な措置を講じることを要請する。