1948年2月1日

1948年2月1日　昭和23年

【内　閣】

片山哲内閣

総理　片山哲／外務兼副総理　芦田均／内務　木村小左衛門／大蔵　矢野庄太郎／司法　鈴木義男／文部　森戸辰男／厚生　一松定吉／農林　平野力三／商工　水谷長三郎／運輸　苫米地義三／逓信　三木武夫／行政調査部総裁　斉藤隆夫／経済安定本部長官　和田博雄／復員庁総裁　笹森順造／官房長官　西尾末廣（兼任）／無任所　林平馬、米窪満亮／内閣法制局長官　佐藤達夫／内閣官房次長　瀧川亜末一、曾禰益

【首　長】

東京都知事　安井誠一郎／大阪府知事　赤間文三／大阪市長　近藤博夫／京都府知事　木村惇／京都市長　神戸正雄／北海道庁長官　田中敏文／青森県知事　津島文治／岩手県知事　国分謙吉／秋田県知事　蓮池公咲／宮城県知事　千葉三郎／山形県知事　村山道雄／福島県知事　村山道雄／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　小平重吉／群馬県知事　北野重雄／千葉県知事　川口為之助／埼玉県知事　西村實造／神奈川県知事　内山岩太郎／山梨県知事 吉江勝保／新潟県知事　岡田正平／富山県知事　館哲二／石川県知事　郡祐一／福井県知事 小幡治和／長野県知事　林虎雄／静岡県知事　小林武治／愛知県知事　青柳秀夫／岐阜県知事　武藤嘉門／滋賀県知事　服部岩吉／奈良県知事　野村万作／三重県知事　青木理／和歌山県知事　小野真次／兵庫県知事　岸田幸雄／岡山県知事　西岡広吉／広島県知事　楠瀬常猪／山口県知事　田中龍夫／鳥取県知事　西尾愛治／島根県知事　原夫次郎／香川県知事　増原恵吉／徳島県知事　阿部五郎／愛媛県知事　青木重臣／高知県知事　桃井直美／福岡県知事　杉本勝次／佐賀県知事　沖森源一／長崎県知事　杉山宗次郎／大分県知事　細田徳寿／宮崎県知事　安中忠雄／熊本県知事　桜井三郎／鹿児島県知事　重成格／沖縄県知事　志喜屋孝信

【国際連合】

事務総長　トリグブ・リー（初代）

市長村長選挙（1.12　公布、軍指令の沖縄新選挙法による。2.8市町村議会議員選挙実施）。

総理庁に賠償庁設置。長は国務大臣賠償庁長官。初代長官は笹森順造

　賠償庁は、賠償庁臨時設置法（昭和23年1月31日法律第3号）に基づいて、総理庁の外局として、1948年（昭和23年）2月1日に設置された。1949年（昭和24年）6月1日に総理府の外局となり（総理府設置法（昭和24年5月31日法律第127号））、1952年（昭和27年）4月28日に廃止された（総理府設置法等の一部を改正する等の法律 （昭和27年4月28日法律第116号））。賠償庁は、内閣総理大臣の管理の下、次の事務を掌理した（第5号から第7号は、総理府の外局となった後に追加。）。

賠償実施の基本的事項の企画立案に関する事項

賠償実施に関する作業責任官庁の事務の総合調整、推進及び監査に関する事項

賠償物件の引渡に関する事項

賠償に関する調査に関する事項

連合国軍最高司令官の管理に係る財産（但し、賠償物件を除く。以下「特殊財産」という｡）に関し連合国最高司令官が発する指令を実施するための企画立案に関する事項

特殊財産に関する関係行政機関の事務の綜合調整及び推進に関する事項

特殊財産の調査、管理及び処理に関する事項（但し、他の行政機関の所管に属するものを除く｡）