1941年8月30日

1941年8月30日　昭和16年

【内　閣】

第3次近衞文麿内閣

総理 近衛文麿／外務 豊田貞次郎／内務 田辺治通／大蔵 小倉正恒／陸軍 東條英機／海軍 及川古志郎／／司法 岩村通世／文部 橋田邦彦／農林 井野碩哉／商工 左近司政三／逓信 村田省蔵／鉄道 村田省蔵／拓務 豊田貞次郎／厚生 小泉親彦／国務 平沼騏一郎　柳川平助　鈴木貞一

企画院総裁 鈴木貞一／内閣書記官長 富田健治／法制局長官 村瀬直養

情報局総裁　伊藤述史

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　原嘉道／枢密院副議長　鈴木貫太郎

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　木村兵太郎／軍務局長　武藤章／参謀総長　杉山元／参謀次長　塚田攻／教育総監　山田乙三

［海　軍］

海軍次官　豊田貞次郎／軍令部総長　伏見宮博恭

【植民地高官】

朝鮮総督　南次郎／台湾総督　小林躋造／関東長官　梅津美治郎／樺太庁長官　棟居俊一／南洋庁長官　近藤駿介

満鉄総裁　大村卓一

【東　京】

府知事　岡田周造／市長　大久保留次郎

【国際連盟】

事務総長　ショーン・レスター（アイルランド）

金属類回収令公布

金属類回収令（昭和18年8月12日勅令第667号）は日中戦争から太平洋戦争にかけて戦局の悪化と物資（武器生産に必要な金属資源）の不足を補うため、官民所有の金属類回収を行う目的で制定された日本の勅令。1941年に公布され（昭和16年8月30日勅令第835号）、その後1943年に全面改正された（昭和18年8月12日勅令第667号）。また、1945年に回収対象にアルミニウムを追加する改正が行われた（昭和20年2月10日勅令第62号）。この勅令は内地では1941年9月1日より、外地の朝鮮、台湾、樺太、南洋群島では同年10月1日より施行された。 （これを受け、当時は、いわゆる「代用陶器」が開発流通した。当初は通常の陶磁器の域であったが、製造時に、ベークライトなどを混ぜることにより、鉄器のような強度を持たせることに成功した。）1945年10月19日、閣議において「戦時法令の整理に関する件」が決定され、工場事業場管理令等廃止ノ件（昭和20年10月24日勅令第601号）により廃止された。

重要産業団体令公布。

1941（昭和16）年9月1日施行の統制会・統制組合の根拠勅令。同年8月30日公布。第二次近衛内閣の基本国策要綱（昭和15年7月26日閣議決定）にうたわれた統制原理である、「官民協力ニヨル計画経済ノ遂行特ニ主要物資ノ生産、配給、消費ヲ貫ク一元的統制機構ノ整備」の具体化は、革新官僚・軍部と財界との激しい対立によって難航した。利潤より公益を優先させた企業が業種別に生産共同体を組織して政府統制に服すようせまる革新官僚に対して、財界はあくまでも民間の自主統制を主張した。強力な統制機能を規定した産業団体統制法案の議会提出は見送られ、国家総動員法に基づいて、商工省は産業団体統制令を準備したが、なお反対は強く、試験的に鉄鋼業で鉄鋼統制会が組織された。これを踏み台として、重要産業団体令が制定された。同令によって業種別に全国組織としての統制会が組織され、その下に、地方組織として統制組合がつくられ、一元的統制機構が整備された。