1946年8月12日

1946年8月12日　昭和21年

【内　閣】

第1次吉田茂内閣

総理　吉田茂／外務　吉田茂（兼）／内務　大村清一／大蔵　石橋湛山／司法　木村篤太郎／文部　田中耕太郎／厚生　河合良成／農林　和田博雄／商工　星島二郎／運輸　平塚常次郎／無任所　植原悦二郎、一松定吉／内閣書記官長　林譲治／内閣副書記官長　周東英雄／法制局長官　入江俊郎／復員庁総裁　幣原喜重郎／経済安定本部総務長官　膳桂之助（本日任）1947年1月31日

【宮中主要官】

宮内大臣　松平慶民／枢密院議長　清水澄／枢密院副議長　潮恵之輔

【植民地高官】

樺太庁長官　大津敏男

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　田中廣太郎／大阪市長　中井光次／京都府知事　木村惇／京都市長　和辻春樹／北海道庁長官　増田甲子七／青森県知事　大野連治／岩手県知事　春彦一／秋田県知事　磯部巌／宮城県知事　千葉三郎／山形県知事　 村山道雄／福島県知事　石原幹市郎／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　小川喜一／群馬県知事　北野重雄／千葉県知事　小野哲／埼玉県知事　関外余男／神奈川県知事　内山岩太郎／山梨県知事　齋藤昇／新潟県知事　佐藤基／富山県知事　田中啓一／石川県知事　広岡謙二／福井県知事　斎藤武雄／長野県知事　物部薫郎／静岡県知事　小林武治／愛知県知事　早川三郎／岐阜県知事　桃井直美／滋賀県知事　柴野和喜夫／奈良県知事　野村万作／三重県知事　佐伯敏男／和歌山県知事　川上和吉／兵庫県知事　岸田幸雄／岡山県知事　西岡広吉／広島県知事　楠瀬常猪／山口県知事　青柳一郎／鳥取県知事　林敬三／島根県知事　鈴木幹雄／香川県知事　増原恵吉／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　豊島章太郎／高知県知事　吉富滋／福岡県知事　野田俊作／佐賀県知事　沖森源一／長崎県知事　杉山宗次郎／大分県知事　細田徳寿／宮崎県知事　安中忠雄／熊本県知事　永井浩／鹿児島県知事　重成格／沖縄県知事　志喜屋孝信

【国際連合】

事務総長　トリグブ・リー（初代）

経済安定本部令・物価庁官制各公布（本部総裁は総理大臣、庁長官は国務大臣）。即日施行。

戦後経済再建整備に関する措置大綱を発表（補償打切りに伴うもの）。

物価庁：物価庁官制 （昭和21年8月12日勅令第381号）に基づき、1946年（昭和21年）8月12日に、大蔵省物価部から事務を引き継いで、内閣直属の機関として設置された。その後日本国憲法施行に伴い総理庁外局になり、更に、1949年（昭和24年）6月1日から経済安定本部の外局となり、1952年（昭和27年）4月1日に廃止され、その業務は経済安定本部物価局に移行した。物価庁は、同日に設置された経済安定本部が企画・立案した物価政策の実施官庁である。初代物価庁長官（国務大臣）は、第1次吉田内閣の国務大臣・膳桂之助（経済安定本部総務長官を兼任）。歴代物価庁長官は、経済安定本部総務長官が兼任した。「物価庁は、内閣総理大臣の管理に属し、物価に関する事務を掌る。」（物価庁官制1条）と定められた。物価庁には、長官、次長、3部（後に5部）と、主要な地域に地方物価事務局が置かれた。

経済安定本部：太平洋戦争中、日本では企画院など統制経済を担う行政機関が設置され、行政府による経済統制が行われていた。太平洋戦争終結後、いったんは行政府による経済統制は終わりを迎えたが、日本は経済的に大混乱に陥ることになった。そのため、幣原内閣においては、経済復興を目指すべくさまざまな方策が模索されることになる。こうしたなか、内閣の直属機関として経済安定本部と物価庁を新設する構想が浮上した。1946年8月12日、経済安定本部令（昭和21年勅令第380号）が施行された。これを受け、同日、第1次吉田内閣にて経済安定本部が発足した。経済安定本部の総裁は内閣総理大臣の充て職であるため、初代総裁には吉田茂が就任した。また、庁務を掌理する総務長官には国務大臣が就くことになっており、初代総務長官には無任所の国務大臣として入閣していた膳桂之助が就任した。同時に、膳は物価庁の初代長官にも就任した。同年12月17日、経済安定本部は『経済危機突破根本方針』を決定し、傾斜生産方式により経済再建を図ることを発表した。翌日、経済安定本部令の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第603号）の施行により、総務長官を補佐する次長が置かれることになった。これを受け、初代次長には白洲次郎が就任した。1947年5月3日、総理庁の発足にともない、経済安定本部は内閣の部局から総理庁の機関となった。また、総務長官を補佐する副長官が置かれることになった。これを受け、和田博雄が副長官事務取扱に就き、さらに佐多忠雄が副長官心得に就いたが、初めての副長官には永野重雄と田中巳代治が就任した。なお、同年7月4日には、『経済実相報告書』（いわゆる「経済白書」）が初めて発表された。1948年4月14日、政務次官の臨時設置に関する法律（昭和23年法律第26号）の施行により、内閣総理大臣や国務大臣が長を務める行政機関であれば省に限らず政務次官を置くことができるようになった[24]。これを受け、同年4月17日、芦田内閣にて政務次官が置かれることになった。初めての政務次官には、西村榮一と藤井丙午の両名が就任した。なお、同年9月30日には、総務長官の栗栖赳夫が昭和電工事件により逮捕され、同年10月2日に辞任する騒ぎが起きた。また、同年12月13日には、総務長官の泉山三六が泥酔して女性に抱きついて無理やりキスを迫り、断られると噛みつくなどの猥褻行為を行い、国会キス事件として問題化したことから翌日辞任した。このころより、太平洋戦争で中断していた河水統制事業の復活や促進が叫ばれるようになり、河川改訂改修計画の策定など河川総合開発事業が推進された。1949年6月1日、国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）の施行により、経済安定本部は総理庁の機関から府や省と同等の機関となった。それにともない、物価庁、経済調査庁は経済安定本部の外局となった。1952年4月1日、経済安定本部の外局である物価庁の廃止にともない、内部部局として物価局が設置された。1952年8月1日、経済安定本部の廃止にともない、総理府の外局として経済審議庁が発足した。ただし、経済安定本部の外局である経済調査庁は、総理府の外局である行政管理庁に統合された。