日録4月11日

1900年4月11日　明治33年

【内　閣】

第2次山縣有朋内閣

総理　山縣有朋／外務　青木周蔵／内務　西郷従道／大蔵　松方正義／陸軍　桂太郎／海軍　山本権兵衛／司法　清浦奎吾／文部　樺山資紀／農商務　曾禰荒助／逓信　芳川顕正

内閣書記官長　安広伴一郎／法制局長官　平田東助

【元　老】

黒田清隆　伊藤博文　山県有朋

【東 京】

府知事　岡部長職／東京市長　松田秀雄

韓国馬山浦に日本領事館開館。

小村寿太郎駐米公使、渡米移民制限の要を具申。

1901年4月11日　明治34年

【内　閣】

第2次山縣有朋内閣

総理　山縣有朋／外務　青木周蔵／内務　西郷従道／大蔵　松方正義／陸軍　桂太郎／海軍　山本権兵衛／司法　清浦奎吾／文部　樺山資紀／農商務　曾禰荒助／逓信　芳川顕正

内閣書記官長　安広伴一郎／法制局長官　平田東助

【元　老】

黒田清隆　伊藤博文　山県有朋

【東 京】

府知事　岡部長職／東京市長　松田秀雄

大阪市立商業学校、市立大阪高等商業学校になる。大阪市立大学の前身。

1919年4月11日　大正8年

「道路法」公布

国際労働機関(ILO)設立

1921年4月11日　大正10年

尺貫法などとの併用からメートル法のみに一本化する改正「度量衡法」公布。反対運動により施行は無期延期に

1922年4月11日　大正11年

改正「鉄道敷設法」公布。149路線18000キロに及ぶ建設予定線を決定

1925年4月11日　大正14年

【内　閣】

総理　加藤高明／外務　幣原喜重郎／内務　若槻礼次郎／大蔵　濱口雄幸／陸軍　宇垣一成／海軍　財部彪／司法　小川平吉／文部　岡田良平／農林　高橋是清（商工大臣兼任）／商工　高橋是清（兼農林大臣）／逓信　犬養毅／鉄道　仙石貢／内閣書記官長　江木翼／法制局長官　塚本清治

【元　老】

西園寺公望

【宮中主要官】

内大臣　平田東助／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　浜尾新／枢密院副議長　一木喜徳郎

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　白川義則／軍務局長　畑英太郎／参謀総長　河合操／参謀次長　武藤信義／教育総監　大庭二郎

［海　軍］

海軍次官　岡田啓介／軍令部総長　山下源太郎

【植民地高官】

朝鮮総督　斎藤実／台湾総督　内田嘉吉／関東長官　児玉秀雄／樺太庁長官　永井金次部／南洋庁長官　横田郷助

【東 京】

府知事　宇佐美勝夫／市長　中村是公

陸軍現役将校学校配属令公布。中学校以上の公立学校で軍事教練を開始。

陸軍現役将校学校配属令 ( 大正１４年　４月１３日勅令第１３５号 )

　改正 昭和　４年　５月２２日勅令第１３４号

　改正 昭和１０年　８月１０日勅令第２４８号

　改正 昭和１６年　８月３０日勅令第８３６号

　改正 昭和１９年　６月１４日勅令第４０２号

　廃止 昭和２０年１１月　５日勅令第６１９号

1942年4月11日　昭和17年

フィリピンのバターン半島駐留米軍が降伏（9日）したのに続き、日本軍、半島全域を占領。

1945年4月11日　昭和20年

海軍所属第5建武隊　第3御盾252・第601部隊　第210零戦隊　第5銀河隊　第210彗星隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。零戦50　銀河17　彗星9機未帰還。

陸軍所属第22・第46振武隊　第19・第105戦隊特攻出撃（日本本土近海・沖縄）。一式戦1　三式戦5　99襲1機未帰還。