1941年3月7日

1941年3月7日　昭和16年

【内　閣】

第2次近衞文麿内閣

総理 近衛文麿／外務 松岡洋右／内務 平沼騏一郎／大蔵 河田烈／陸軍 東條英機／海軍 及川古志郎／司法 柳川平助／文部 橋田邦彦／農林 石黒忠篤／商工 小林一三／逓信 村田省蔵／鉄道 小川郷太郎／拓務 秋田清／厚生 金光庸夫／国務 星野直樹

内閣書記官長 富田健治／法制局長官 村瀬直養

企画院総裁 星野直樹／次長　小畑忠良

情報局総裁　伊藤述史／次長　久富達夫

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　原嘉道／枢密院副議長　鈴木貫太郎

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　阿南惟幾／軍務局長　武藤章／参謀総長　杉山元／参謀次長　塚田攻／教育総監　山田乙三

［海　軍］

海軍次官　豊田貞次郎／軍令部総長　伏見宮博恭

【植民地高官】

朝鮮総督　南次郎／台湾総督　小林躋造／関東長官　梅津美治郎／樺太庁長官　棟居俊一／南洋庁長官　近藤駿介

【東　京】

府知事　岡田周造／市長　大久保留次郎

国防保安法・帝都高速度交通営団法・住宅営団法、公布

国防保安法

　昭和16年3月7日法律第49号。目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった。1941年（昭和16年）3月7日に公布され、5月10日に施行された。そして、同年5月12日から、外地も含めて全国一斉に防諜週間が始まった。法律の対象は、御前会議、枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。最高刑は死刑が適用された。刑事手続きにおいては検事に広範な強制捜査権を与えた。裁判は原則として二審制で、弁護人の選任および人数も制限された。第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）10月13日、GHQ指令を受け、ポツダム命令である国防保安法廃止等ニ関スル件（昭和20年勅令第568号）により廃止された。

帝都高速度交通営団法

　1941年（昭和16年）3月7日法律第51号。帝都高速度交通営団の設立を目的とした法律。1951年4月6日の改正で民間資本の排除がされている。東京地下鉄株式会社法の施行により2004年（平成16年）4月1日に廃止された。

住宅営団

　1941年（昭和16年）に設立され、ポツダム宣言の受諾後の連合国軍最高司令官総司令部指令により閉鎖された営団。1923年9月1日に発生した関東大震災の義捐金で設立された同潤会の事業を引き継ぐ形で設立された（同潤会は住宅営団発足とともに解散）が、物資不足のため殆ど成果を上げることが出来ずそのまま終戦を迎えた。1946年（昭和21年）に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の命令により解散を命じられたが、住宅営団は後に設立される日本住宅公団に大きな影響を与えた。住宅営団解散後は、同潤会から引き継いだアパートの多くは東京都が管理した。住宅営団が戦中・終戦直後の時期に建設した住宅地では、東京都区内では同潤会から引き継ぐ千住緑町、新宿区百人町住宅（後の通称越冬住宅）、東京都現市域では旧北多摩郡武蔵野町（現武蔵野市）の関前字千川堀附住宅（現八幡町住宅地）吉祥寺野田町南・吉祥寺駅北方住宅（現緑町）武蔵境上水北小金井公園東側住宅、旧大和村南街住宅、など、飛行機製造業工場の従業員用の住宅を多く供給した。大阪で堺市初芝住宅（東初芝住宅）、大阪府の茨木住宅地、神奈川県内では古市場、上平間、新城駅前、新作高免、上大岡、六浦三艘、平塚浜岳、相模原、福岡県の冨野住宅地、仙台市の川内追廻、埼玉県では蕨市稲穂作住宅(三和町 (蕨市))、兵庫県では姫路市の野里、苫編、安田、町坪、飾磨恵美酒、中地、三重県では四日市市常磐城東町、愛知県では明徳南部および北部住宅、中根住宅、本星、堤起、稲葉地、野立などがある。