1941年1月6日
1941年1月6日 昭和16年
【内 閣】
第2次近衞文麿内閣
総理 近衛文麿/外務 松岡洋右/内務 平沼騏一郎/大蔵 河田烈/陸軍 東條英機/海軍 及川古志郎/司法 柳川平助/文部 橋田邦彦/農林 石黒忠篤/商工 小林一三/逓信 村田省蔵/鉄道 小川郷太郎/拓務 秋田清/厚生 金光庸夫/国務 星野直樹
企画院総裁 星野直樹/次長 小畑忠良
内閣書記官長 富田健治
法制局長官 村瀬直養
【宮中主要官】
内大臣 木戸幸一/宮内大臣 牧野伸顕/枢密院議長 原嘉道/枢密院副議長 鈴木貫太郎
【軍部高官】
[陸 軍]
陸軍次官 阿南惟幾/軍務局長 武藤章/参謀総長 杉山元/参謀次長 塚田攻/教育総監 山田乙三
[海 軍]
海軍次官 豊田貞次郎/軍令部総長 伏見宮博恭
【植民地高官】
朝鮮総督 南次郎/台湾総督 小林躋造/関東長官 梅津美治郎/樺太庁長官 棟居俊一/南洋庁長官 近藤駿介
【東 京】
府知事 岡田周造/市長 大久保留次郎
ルーズベルト米大統領が年頭教書で「言論及び表現・信仰・欠乏・恐怖からの自由」(4つの自由)の演説。
1941年1月6日アメリカの F.ルーズベルト大統領が一般教書のなかで表明した民主主義の原則で,(1) 表現の自由,(2) 信仰の自由,(3) 欠乏からの自由 (平和的生活を保障する経済上の相互理解) ,(4) 恐怖からの自由 (軍縮による侵略手段の除去) の4つの自由。ニューディール初期のルーズベルトの外交基本方針は,ラテンアメリカ諸国を除いて国外不干渉であったが,37年 10月5日の「隔離演説」 (防疫演説) 以来,ルーズベルトの外交方針は従来の孤立主義から国際紛争に対する積極的介入へと徐々に変化しつつあった。しかし,アメリカ国民の間の根強い孤立主義的な傾向から強い反対が出ることを予想して,ルーズベルトは民主主義の原則を提示しながら連合国援助の必要性を強調した。その結果,41年3月には 70億ドルにのぼる武器貸与法が議会で可決された。。民主主義の根幹として、大西洋憲章や国連憲章の基礎となった。
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