1945年12月22日

1945年12月22日　昭和20年

【内　閣】

幣原喜重郎内閣

総理　幣原喜重郎／外務　吉田茂／内務　堀切善次郎／大蔵　渋沢敬三／陸軍　下村定／第一復員　幣原喜重郎（兼）／海軍　米内光政／第二復員　幣原喜重郎（兼）／司法　岩田宙造／文部　前田多門／厚生　芦田均／農林　松村謙三／商工　小笠原三九郎／運輸　田中武雄／無任所　小林一三（戦災復興院総裁）、松本烝治（憲法問題調査委員会委員長）、次田大三郎（兼）／内閣書記官長　次田大三郎／法制局長官　楢橋渡／内閣副書記官長　三好重夫

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　石渡荘太郎／枢密院議長　平沼騏一郎／枢密院副議長　清水澄

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　若松只一／軍務局長　吉積正雄／参謀総長　梅津美治郎／参謀次長　河辺虎四郎／教育総監　下村定

［海　軍］

海軍次官　多田武雄／軍令部総長　豊田副武

【植民地高官】

樺太庁長官　大津敏男／南洋庁長官　細菅戊子郎

【東京都長官】

西尾壽造

【首　長】

大阪府知事　新居善太郎／大阪市長　中井光次／京都府知事　木村惇／京都市長　篠原英太郎／北海道庁長官　持永義夫／青森県知事　金井元／岩手県知事　宮田為益／秋田県知事　池田欽三郎／宮城県知事　千葉三郎／山形県知事　 村山道雄／福島県知事　増田甲子七／茨城県知事　友末洋治／栃木県知事　相馬敏夫／群馬県知事　高橋敏雄／千葉県知事　 生悦住求馬／埼玉県知事　関外余男／神奈川県知事　藤原孝夫／山梨県知事　齋藤昇／新潟県知事　畠田昌福／富山県知事　吉武恵市／石川県知事　伊藤謹二／福井県知事　宮田笑内／長野県知事　物部薫郎／静岡県知事　 菊池盛登／愛知県知事　福本柳一／岐阜県知事　野村儀平／滋賀県知事　稲田周一／奈良県知事　小田成就／三重県知事　小林千秋／和歌山県知事　小池卯一郎／兵庫県知事　齋藤亮／岡山県知事　安積得也／広島県知事　楠瀬常猪／山口県知事　岡本茂／鳥取県知事　林敬三／島根県知事　伊藤清／香川県知事　田中省吾／徳島県知事　岡田包義／愛媛県知事　豊島章太郎／高知県知事　永野芳辰／福岡県知事　曽我梶松／佐賀県知事　沖森源一／長崎県知事　永野若松／大分県知事　細田徳寿／宮崎県知事　安中忠雄／熊本県知事　平井章／鹿児島県知事　龍野喜一郎／沖縄民政府・沖縄諮詢会委員長 志喜屋孝信

労働組合法公布。翌年3月1日施行

労働組合法（昭和24年6月1日法律第174号）はいわゆる「労働三法」の一つ。1945年に昭和20年12月22日法律第51号として制定され、1949年に全部改正された。その目的は、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成すること」である。資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。

構　成

第一章　総則（第1条―第4条）

第二章　労働組合（第5条―第13条の13）

第三章　労働協約（第14条―第18条）

第四章　労働委員会 第一節　設置、任務及び所掌事務並びに組織等（第19条―第26条）

第二節　不当労働行為事件の審査の手続（第27条―第27条の18）

第三節　訴訟（第27条の19―第27条の21）

第四節　雑則（第27条の22―第27条の26）

第五章　罰則（第28条―第33条）

附則

賠償協議会官制公布・施行。

貿易資金設置ニ関スル法律公布・施行。