1940年11月9日

1940年11月9日　昭和15年

【内　閣】

第2次近衞文麿内閣

総理 近衛文麿／外務 松岡洋右／内務 安井英二／大蔵 河田烈／陸軍 東條英機／海軍 及川古志郎／司法 風見章／文部 橋田邦彦／農林 石黒忠篤／商工 小林一三・河田烈（臨時代理）／逓信 村田省蔵／鉄道 小川郷太郎／拓務 秋田清／厚生 金光庸夫／国務 平沼騏一郎・星野直樹

企画院総裁 星野直樹／次長　小畑忠良

内閣書記官長 富田健治

法制局長官 村瀬直養

【元　老】

西園寺公望

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　原嘉道／枢密院副議長　鈴木貫太郎

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　阿南惟幾／軍務局長　武藤章／参謀総長　杉山元／参謀次長　沢田茂／教育総監　山田乙三

［海　軍］

海軍次官　豊田貞次郎／軍令部総長　伏見宮博恭

【植民地高官】

朝鮮総督　南次郎／台湾総督　小林躋造／関東長官　梅津美治郎／樺太庁長官　棟居俊一／南洋庁長官　近藤駿介

【東　京】

府知事　岡田周造／市長　大久保留次郎

ドイツの林政学者エンドレス（Max Endres）死去。

フランスでCGT等の解散命令。

資金融通審査委員会官制公布施行。従前の同名委員会は廃止される。

資金融通審査委員会官制(昭和１５年１１月　９日勅令第７４５号)

　改正 昭和１６年　８月３０日勅令第８２９号

　改正 昭和２１年　４月　１日勅令第２０１号

　廃止 昭和２４年　５月３１日法律第１４５号

従業者移動防止令公布。

　従業者移動防止令(昭和１５年１１月　９日勅令第７５０号)

　廃止 昭和１６年１２月　８日勅令第１０６３号

神祇院官制公布。神社局廃止される。

　神祇院官制(昭和１５年１１月　９日勅令第７３６号)

　改正 昭和１６年１０月１５日勅令第９１１号

　改正 昭和１７年１１月　１日勅令第７４２号

　改正 昭和１８年１１月　１日勅令第８０５号

　改正 昭和２０年　９月　８日勅令第５３１号

　廃止 昭和２１年　１月３１日勅令第５９号