1940年10月19日

1940年10月19日　昭和15年

【内　閣】

第2次近衞文麿内閣

総理 近衛文麿／外務 松岡洋右／内務 安井英二／大蔵 河田烈／陸軍 東條英機／海軍 及川古志郎／司法 風見章／文部 橋田邦彦／農林 石黒忠篤／商工 小林一三・河田烈（臨時代理）／逓信 村田省蔵／鉄道 小川郷太郎／拓務 秋田清／厚生 金光庸夫／国務 平沼騏一郎・星野直樹

企画院総裁 星野直樹／次長　小畑忠良

内閣書記官長 富田健治

法制局長官 村瀬直養

【元　老】

西園寺公望

【宮中主要官】

内大臣　木戸幸一／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　原嘉道／枢密院副議長　鈴木貫太郎

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　阿南惟幾1941,4,10／軍務局長　武藤章1942,4,20／参謀総長　杉山元／参謀次長　沢田茂1940,11,15／教育総監　山田乙三

［海　軍］

海軍次官　豊田貞次郎／軍令部総長　伏見宮博恭

【植民地高官】

朝鮮総督　南次郎／台湾総督　小林躋造／関東長官　梅津美治郎／樺太庁長官　棟居俊一／南洋庁長官　近藤駿介

【東　京】

府知事　岡田周造／市長　大久保留次郎

会社経理統制令・銀行等資金運用令各公布。会社利益配当及び資金融通令廃止される。

会社経理統制令(昭和１５年１０月１９日勅令第６８０号)

　改正 昭和１６年　９月１７日勅令第８５９号

　改正 昭和１６年１２月１３日勅令第１１０６号

　改正 昭和１６年１２月２７日勅令第１２３４号

　改正 昭和１８年１０月１８日勅令第７８４号

　改正 昭和１８年１１月　１日勅令第８５５号

　改正 昭和１８年１２月　１日勅令第９０９号

　改正 昭和１９年　１月１９日勅令第３９号

　改正 昭和１９年　３月　９日勅令第１１３号

　改正 昭和２０年　３月３０日勅令第１５９号

　改正 昭和２０年　５月１９日勅令第３０７号

　改正 昭和２１年　１月１５日勅令第２０号

　消滅 昭和２０年１２月２０日法律第４４号

　（失効）

銀行等資金運用令(昭和１５年１０月１９日勅令第６８１号)

　改正 昭和１６年　７月１６日勅令第７７２号

　改正 昭和１６年１２月１３日勅令第１１０６号

　改正 昭和１７年１１月　１日勅令第７２４号

　改正 昭和１８年　９月１３日勅令第７１３号

　改正 昭和１９年１０月２５日勅令第６０２号

　消滅 昭和２０年１２月２０日法律第４４号

　（失効）

岸田国士、大政翼賛会文化部長に就任。1942.7　辞任。

中国国民政府、黄河以南の全共産軍の黄河以北への移動を命令。

賃金統制令改正・改正地代家賃統制令各公布。

賃金統制令(昭和１５年１０月１９日勅令第６７５号)

　〔昭和14年勅令 第128号の全部改正〕

　改正 昭和１６年　９月　３日勅令第８４１号

　改正 昭和１８年　６月１９日勅令第５１４号

　改正 昭和１８年１１月　１日勅令第８５５号

　改正 昭和１９年　５月　６日勅令第３２５号

　改正 昭和１９年１１月２４日勅令第６４５号

　改正 昭和２０年　９月　１日勅令第５１０号

　改正 昭和２０年１２月２４日勅令第７１１号

　改正 昭和２１年　１月　７日勅令第２号

　実効性喪失