1925年10月4日

1925年10月4日　大正14年

【内　閣】

加藤高明改造内閣

総理　加藤高明／外務　幣原喜重郎／内務　若槻礼次郎／大蔵　濱口雄幸／陸軍　宇垣一成／海軍　財部彪／司法　江木翼／文部　岡田良平／農林　早速整爾／商工 片岡直温 ／逓信　安達謙藏／鉄道　仙石貢／内閣書記官長　江木翼／法制局長官　塚本清治

【元　老】

西園寺公望

【宮中主要官】

内大臣　平田東助／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　浜尾新／枢密院副議長　一木喜徳郎

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　白川義則／軍務局長　畑英太郎／参謀総長　河合操／参謀次長　武藤信義／教育総監　大庭二郎

［海　軍］

海軍次官　岡田啓介／軍令部総長　山下源太郎

【植民地高官】

朝鮮総督　斎藤実／台湾総督　内田嘉吉／関東長官　児玉秀雄／樺太庁長官　永井金次部／南洋庁長官　横田郷助

【東 京】

府知事　宇佐美勝夫／市長　中村是公

チリ、憲法制定。大統領の権限強化を柱とし、1973年まで実効。

大日本地主協会設立。

地主の全国的な連合組織。1925年（大正14）10月4日、地主組合の全国的結集を目ざして大阪で結成され、同地に本部をもつ日本農民組合と対抗した。前身は大日本興農会。実質は近畿地方を中心とする中小地主の団体としての性格が強い。初代会長は北田騰造(とうぞう)で、二府八県8699人を組織した。しかし西日本の小作争議鎮静化に伴い弱体化し、1933年（昭和8）1月大日本農政協会に改組、地主団体から農業者の団体へと構成員の規定も変えたが、財政難、幹部間の確執などのため同年11月に解散した。機関誌『農政時報』（月刊）を発行。最盛期の1920年代後半の活動内容は、顧問弁護士による法律関係の相談を中心とした争議指導と、関係諸官庁への陳情を主とする農政活動であった。争議指導では、小作料請求や土地返還などの訴訟および地主による共同の小作料取立会社（土地会社）設立などの最強硬戦術を奨励した。また農政活動では、全国の地主および地主組合を糾合し、当局に対して小作争議取締り励行、争議判決促進、小作法案の修正、米価政策の確立、農村負債整理などを陳情した。