1925年9月25日

1925年9月25日　大正14年

【内　閣】

加藤高明改造内閣

総理　加藤高明／外務　幣原喜重郎／内務　若槻礼次郎／大蔵　濱口雄幸／陸軍　宇垣一成／海軍　財部彪／司法　江木翼／文部　岡田良平／農林　早速整爾／商工 片岡直温 ／逓信　安達謙藏／鉄道　仙石貢／内閣書記官長　江木翼／法制局長官　塚本清治

【元　老】

西園寺公望

【宮中主要官】

内大臣　平田東助／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　浜尾新／枢密院副議長　一木喜徳郎

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　白川義則／軍務局長　畑英太郎／参謀総長　河合操／参謀次長　武藤信義／教育総監　大庭二郎

［海　軍］

海軍次官　岡田啓介／軍令部総長　山下源太郎

【植民地高官】

朝鮮総督　斎藤実／台湾総督　内田嘉吉／関東長官　児玉秀雄／樺太庁長官　永井金次部／南洋庁長官　横田郷助

【東 京】

府知事　宇佐美勝夫／市長　中村是公

金沢庄三郎『広辞林』刊行（三省堂）。

中央融和事業協会創立。

財団法人中央融和事業協会（中融協）は、戦前の日本の社会事業団体。1920年代に長野県の信濃同仁会、広島県の共鳴会のような地方の融和運動団体が相次いで設立され、また1922年3月に全国水平社が結成されて数年後には労働運動や農民運動との連携を深めていった。こうした中で、日本政府は水平社運動弾圧の方向へ進み、一方で1925年内務省社会局に「同胞相愛の趣旨に則り旧来の陋習を改め国民親和の実を挙」げることを目的とする中央融和事業協会が創設され、融和運動団体の育成･統合と融和事業の拡充を担った。初代会長は平沼騏一郎。1927年7月30日、融和運動団体の帝国公道会および同愛会を吸収合併した。1930年5月1日財団法人認可。1936年3月、『全国部落調査』を刊行した。1941年6月、"一億総進軍の急需"にこたえられるよう同和奉公会に改組され、差別解消というよりも被差別部落住民を戦争遂行に動員するための団体となった。1946年3月16日、同和奉公会は解散を決定した。