1898年7月8日

1898年7月8日　明治31年

【内　閣】

総理　大隈重信　／外務　大隈重信（兼任）／内務　板垣退助／大蔵　松田正久／陸軍　桂太郎／海軍　西郷従道／司法　大東義徹／文部　尾崎行雄／農商務　大石正巳／逓信　林有造

内閣書記官長　武富時敏

法制局長官　梅謙次郎

【元　老】

黒田清隆　伊藤博文　山県有朋

【東 京】

府知事　岡部長職

開港港則公布。

港内における船舶交通の安全と整頓を図ることを目的として制定された法律(1948公布)。本法制定以前に存在した旧開港港則(1898年公布の勅令)が，開港のみを対象とし，また関税や検疫事務に関する規定を含んでいたのに対して，本法は，その内容を交通警察的見地からの規定に純化するとともに，その適用対象を開港以外の港も含め港一般に拡張した。適用対象となる港およびその区域は政令(港則法施行令)によって定められることとされており，1997年現在その数は500余港となっている。…

　開港港則(明治３１年７月８日勅令第１３９号)

　改正 明治３２年　８月　３日勅令第３６０号

　改正 明治３２年１０月１４日勅令第４０３号

　改正 明治３３年　５月３１日勅令第２５２号

　改正 明治３７年　４月　８日勅令第１０６号

　改正 明治３９年　５月　２日勅令第９７号

　改正 明治４０年１１月１０日勅令第３３３号

　改正 明治４１年　４月　７日勅令第７５号

　改正 明治４２年　３月１９日勅令第２７号

　改正 明治４３年　５月３１日勅令第２５４号

　改正 大正　元年１１月１５日勅令第４５号

　改正 大正　６年　４月　５日勅令第３８号

　改正 大正　８年　７月１１日勅令第３３７号

　改正 大正１１年　２月１０日勅令第２３号

　改正 大正１３年　３月　３日勅令第４７号

　改正 大正１５年１０月２６日勅令第３２８号

　改正 昭和　２年１２月１０日勅令第３５１号

　改正 昭和　５年　２月　８日勅令第２３号

　改正 昭和　９年　１月２７日勅令第６号

　改正 昭和１１年　２月１４日勅令第１１号

　改正 昭和１３年　４月　１日勅令第２２５号

　改正 昭和１４年　３月３０日勅令第１０１号

　改正 昭和１５年　６月１７日勅令第４０９号

　改正 昭和１６年　５月１４日勅令第５８８号

　改正 昭和１７年１２月１０日勅令第８３２号

　改正 昭和１８年１１月　１日勅令第８５６号

　改正 昭和２０年　５月１９日勅令第３０７号

　（法的効力付与） 昭和２２年　４月１８日法律第７２号

　廃止 昭和２３年　７月１５日法律第１７４号