1925年5月5日

1925年5月5日　大正14年

【内　閣】

総理　加藤高明／外務　幣原喜重郎／内務　若槻礼次郎／大蔵　濱口雄幸／陸軍　宇垣一成／海軍　財部彪／司法　小川平吉／文部　岡田良平／農林　岡崎邦輔／商工　野田卯太郎／逓信　犬養毅／鉄道　仙石貢／内閣書記官長　江木翼／法制局長官　塚本清治

【元　老】

西園寺公望

【宮中主要官】

内大臣　平田東助／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　浜尾新／枢密院副議長　一木喜徳郎

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　白川義則／軍務局長　畑英太郎／参謀総長　河合操／参謀次長　武藤信義／教育総監　大庭二郎

［海　軍］

海軍次官　岡田啓介／軍令部総長　山下源太郎

【植民地高官】

朝鮮総督　斎藤実／台湾総督　内田嘉吉／関東長官　児玉秀雄／樺太庁長官　永井金次部／南洋庁長官　横田郷助

【東 京】

府知事　宇佐美勝夫／市長　中村是公

スコープス、進化論教育の容疑で逮捕（アメリカ）。7.10　スコープス裁判開始。7.21　スコープスに有罪判決。

貴族院令改正公布（大正１４年５月５日勅令第１７４号）。有爵議員の減員、帝国学士院互選の勅撰議員を設置するなどの微温的改革。

普通選挙法（衆議院議員選挙法改正）公布。男子普通選挙実現。次の総選挙から施行。政治的自由を部分的に容認し政治体制の安定を図る。

衆議院議員選挙法(大正１４年　５月　５日法律第４７号)通称：普通選挙法

　〔 明治33年 法律 第73号の全部改正 〕

　改正 大正１５年　６月３０日法律第８２号

　改正 昭和　９年　６月２３日法律第４９号

　改正 昭和２０年　４月　１日法律第３４号

　改正 昭和２０年１２月１７日法律第４２号

　改正 昭和２１年　６月１８日内務省令第２９号

　改正 昭和２１年　８月２１日法律第８号

　改正 昭和２２年　１月１３日法律第２号

　改正 昭和２２年　３月３１日法律第４３号

　改正 昭和２２年１２月　７日法律第１５４号

　改正 昭和２２年１２月１７日法律第１９５号

　改正 昭和２２年１２月１７日法律第１９６号

　改正 昭和２３年　４月１４日法律第２６号

　改正 昭和２３年　７月２９日法律第１９４号

　改正 昭和２３年　７月２９日法律第１９５号

　廃止 昭和２５年　４月１５日法律第１０１号

鈴木虎雄『支那詩論史』刊行。

古泉千樫『川のほとり』（歌）刊行。