1940年4月8日

1940年4月8日　昭和15年

【内　閣】

総理　米内光政／外務　有田八郎／内務　児玉秀雄／大蔵　桜内幸雄／陸軍　畑俊六／海軍　吉田善吾／司法　木村尚達／文部　松浦鎮次郎／農林　島田俊雄／商工　藤原銀次郎／逓信　勝正憲／鉄道　松野鶴平／拓務　小磯国昭／厚生　吉田茂／内閣書記官長　石渡荘太郎／法制局長官　広瀬久忠

【元　老】

西園寺公望

【宮中主要官】

内大臣　湯浅倉平／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　近衛文麿／枢密院副議長　原嘉道

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　阿南惟幾／軍務局長　武藤章／参謀総長　杉山元／参謀次長　沢田茂／教育総監　山田乙三

［海　軍］

海軍次官　豊田貞次郎／軍令部総長　伏見宮博恭

【植民地高官】

朝鮮総督　南次郎／台湾総督　小林躋造／関東長官　梅津美治郎／樺太庁長官　棟居俊一／南洋庁長官　近藤駿介

【東京】

府知事　岡田周造／市長代理　大久保留次郎

日本肥料株式会社法公布（7月12日日本肥料㈱設立。資本5千万円）。

　日本肥料株式会社法(昭和15年4月8日法律第101号)

　廃止 昭和22年4月30日勅令第171号

石炭配給統制法公布（12日施行）。

　石炭及コークス配給統制法(昭和15年4月8日法律第104号) 【制定題名： 石炭配給統制法】

　改正 昭和１９年　２月１６日法律第２４号

　改正 昭和２０年　２月１９日法律第２５号【 題名改正: 標題に同じ 】

　改正 昭和２１年１０月　１日法律第３３号

　廃止 昭和２２年　４月１５日法律第５６号

国民体力法公布（17～19歳の男子の身体検査義務化、体力手帳交付、9月26日施行）。

　国民体力法(昭和１５年４月８日法律第１０５号 )

　改正 昭和１７年　２月２１日法律第３７号

　改正 昭和２２年１２月２２日法律第２２３号

　廃止 昭和２９年　６月　１日法律第１３６号

警視庁、盛り場で不良青少年の一斉検挙を行い、2500人検挙。