1939年6月15日

1939年6月15日　昭和14年

【内　閣】

総理　平沼騏一郎／外務　有田八郎／内務　木戸幸一／大蔵　石渡莊太郎／陸軍　板垣征四郎／海軍米内光政／司法　塩野季彦／文部　荒木貞夫／農林　櫻内幸雄／商工　八田嘉明／逓信　田邊治通／鉄道　前田米藏／拓務　小磯國昭／厚生　廣瀬久忠／班列　近衞文麿／内閣書記官長　太田耕造／法制局長官　黒崎定三

【元　老】

西園寺公望

【宮中主要官】

内大臣　湯浅倉平／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　近衛文麿／枢密院副議長　原嘉道

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　阿南惟幾／軍務局長　武藤章／参謀総長　杉山元／参謀次長　沢田茂／教育総監　河辺正三(取扱)

［海　軍］

海軍次官　住山徳太郎／軍令部総長　伏見宮博恭

【植民地高官】

朝鮮総督　南次郎／台湾総督　小林躋造／関東長官　梅津美治郎／樺太庁長官　棟居俊一／南洋庁長官　近藤駿介

【東京】

府知事　岡田周造／市長　頼母木桂吉

傷兵保護院、軍事保護院に改称。

　激しい地上戦が繰り広げられた日露戦争を通じて、数万人規模の負傷兵が帰還した。特に、身体機能の一部を失い、一般的な就労が叶わなくなった者の処遇は社会的な問題となった。政府は1906年4月(明治39年)、廃兵院法を公布して同年9月1日実施、フランスの廃兵院などに範を求めて整備に乗り出した。初めは東京予備院渋谷分院の一部を廃兵院としたが、翌1907年2月1日には東京府豊多摩郡渋谷村大字下渋谷第二御料地内に移転した[1]。1908年6月1日、北豊島郡巣鴨町（現在の巣鴨公園）に移転（1936年に足柄下郡(→小田原市)に再移転）。この後、廃兵院は全国各地に作られるようになっていく。収容者は両眼を盲し、もしくは二肢以上を失う者、一肢を亡しまたは二肢の用を失う者、一眼を盲しまたは一肢の用を失う者ならびにこれ等に準じた傷痍者もしくは疾病者である。収容者はそれぞれ1室を与えられ、日常の起居を拘束せず、医療を要するものにこれを加え、軽傷者中希望によって絵画、盆栽、彫刻その他の手芸に従事させ、あるいは兵器廠、遊就館などに通勤させた。収容者の家族のために愛国婦人会と提携し、廃兵院の他に家族舎69戸を設けた。面積は2万坪。なお、発足当初は貧困状態であることが入院条件であったが、1934年に傷兵院への改組後は貧困要件は廃止され、より重傷者の施設として機能するようになった。1934年（昭和9年）には傷兵院法が成立し、廃兵院は傷兵院と改称。1938年に厚生省が設けられ、傷兵院は厚生省外局の傷兵保護院の所属となった。その翌年には傷兵保護院は軍事保護院に改称された。傷兵院は、第二次世界大戦を通じて運営されたが、戦後は国立病院・療養所へ引き継がれ、現在は国立病院機構の施設となっている。

イギリス大使、天津租界封鎖に関して日本に抗議。

日仏間貿易に関する了解成立。