1928年4月10日

1928年4月10日　昭和3年

【内　閣】

［田中義一内閣］

総理　田中義一／外務　田中義一（兼任）／内務　鈴木喜三郎／大蔵　三土忠造／陸軍　白川義則／海軍　岡田啓介／司法　原嘉道／文部　水野錬太郎／農林　山本悌二郎／商工　中橋徳五郎／逓信　望月圭介／鉄道　小川平吉／内閣書記官長　鳩山一郎／法制局長官　前田米蔵

【元　老】

西園寺公望

【宮中主要官】

内大臣　平田東助／宮内大臣　牧野伸顕／枢密院議長　浜尾新／枢密院副議長　一木喜徳郎

【軍部高官】

［陸　軍］

陸軍次官　白川義則／軍務局長　畑英太郎／参謀総長　河合操／参謀次長　武藤信義／教育総監　大庭二郎

［海　軍］

海軍次官　岡田啓介／軍令部総長　山下源太郎

【植民地高官】

朝鮮総督　斎藤実／台湾総督　内田嘉吉／関東長官　児玉秀雄／樺太庁長官　永井金次部／南洋庁長官　横田郷助

満鉄社長　安広伴一郎

【東 京】

府知事　宇佐美勝夫／市長　中村是公

【国際連盟】

事務総長　ジェームズ・ドラモンド (第7代パース伯爵＝英)／事務次長　杉村陽太郎

日本商工会議所設立。商工会議所法の制定に伴い、「日本商工会議所」（The Japan Chamber of Commerce and Industry, JCCI）として成立。淵源は1878年3月12日に渋沢栄一らが設立した東京商法会議所。会頭は藤田謙一東京商工会議所会頭

　商工会議所の代表者は会頭と呼ばれ、慣例として東京商工会議所の会頭が日商会頭を兼務する。日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つ。

政府、労働農民党、日本労働組合評議会、全日本無産青年同盟を共産党の外郭団体として治安警察法により解散を命令。

滝本誠一編、『日本経済大典』（史誌出版社）刊行（－1930.8.20、54巻）。

日本商工会議所（日商）設立。商工会議所法に基づく初の全国連合組織。